津島市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということはビジネスの安定を担う大事な選択になります。
法人化することで節税効果や取引先からの信用性が高まるなどというようなメリットがある一方、申請手続き、コストもでてきます。
適当なタイミングで法人化をするために、津島市でも売上高の数値を把握しつつ、事前に適切な計画が必要になります。
津島市で法人化していく売上規模とタイミングとは？
個人事業主が法人化していく時の基準となるのが売上高になります。
とはいえ、単に売上高のみで判断するのではなく、将来的な見込みや利益についても検討することが必要です。
津島市でも、一般的にビジネスの利益が年間で600万円を超えた場合に法人化を考え始めるのが良いとされています。
なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率より上回ってしまうためになります。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が増えるにつれて税率も上がってきます。
一方で、法人税率は一定であり、利益が多くなるほど法人化による節税効果が高くなります。
津島市で法人化することのメリットとは？
法人化によって以下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することによって給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率の適用などによる節税ができます。
法人税では津島市でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので将来的な税負担の軽減にもつながってきます。
信用力の向上
法人化すると、取引先や金融機関からの信用性が上がります。
津島市でも企業の契約や融資の協議をしやすくなり、大口の契約や資金調達が順調になる可能性があります。
事業承継がやりやすくなる
法人化によってビジネスを次の世代に引き継ぐときに会社の株式を譲渡するだけでできるため事業承継が円滑に進みます。
社会保険への加入
法人は、役員についても社会保険への加入が義務です。
これによって、個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットがあります。
津島市での法人化の流れと手続きは？
法人化というのは以下のように行います。
事前準備
まず、事業計画を再確認します。
会社名となる会社の商号、事業の内容、と出資者や役員などを決めます。
定款の作成
定款というのは会社の基本運営情報を定めた文書になります。
会社名（商号）や事業目的と資本金や本店所在地やなどを記載します。
津島市でも定款は紙にて作成することもできますが電子定款を選ぶと印紙税（4万円）が不要となり費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局で法人設立登記申請をします。
この時に下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要になります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出します。
こうすることで法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。
届出をしない場合は罰則が科されるため気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり、個人事業主の事業を廃業する申請手続きすることが必要です。
廃業手続きは下の段取りでしていきます。
廃業届の提出
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業した日等を書き、法人化したことを伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていた場合には青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人としても青色申告を継続する場合は青色申告承認申請書を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
津島市の地方自治体にも、廃業の申請書を提出しなければなりません。
津島市で会社の法人登記の後にすべき手続きは？
法人登記の後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
従業員を雇用する場合は雇用保険や労災保険に加入する申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。
法人の銀行口座の開設についても、法人としては欠かせない手続きになります。
口座を作るには、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印や定款などの書類が必要です。
津島市での法人化のために発生する費用とは？
法人化には費用が必要です。おもな項目を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、津島市での法人化にはおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生します。
津島市でも法人化は税理士を先に頼んでおくとスムーズです
法人化には津島市でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きも助言をもらえます。
税理士がサポートしてくれると、法人化することでの節税効果の最大化、資本金額の妥当な設定、定款を作成する際の助言をしてくれます。
もちろん、経理についてもしてもらえますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金調達を改善する助言を得ることもできます。
税理士がいることにより、津島市での法人化に関する手続きも手早くこなしていけます。
