金山で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということはビジネスを安定させる重要な意志決定になります。
法人化することにより節税の効果や外からの信用が高まるなどの利点を享受できますが、手続きとコストもでてきます。
適正なタイミングで法人化をしていくためには、金山でも売上高の様子を見極めながら、あらかじめきちんとしたプランが不可欠です。
金山で法人化していく売上高とタイミングとは
個人事業主が法人化していく時の基準となるのが売上高です。
ただ、売上高のみで答えを出さずに今後の成長見通しや利益についても考えに入れることが必要になります。
金山でも、一般的に、ビジネスの利益が年に600万円超の時に法人化していくと良いとされています。
理由は、個人事業主の所得税率が法人税率より上回るからになります。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が増えるほど税率が上がります。
その一方、法人税率は一定で、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果もでてきす。
金山で法人化するメリット
法人化によって以下のようなメリットがあります。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率が適用されるなどによる節税ができるようになります。
また、法人税では金山でも事業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため、長いスパンでの税金の負担の軽減にもなります。
信用力向上
法人化で、銀行や取引先からの信用が上がります。
金山でも法人名義の融資や契約の調整をしやすくなって、大口取引や資金集めが順調に進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化によってビジネスを他者に継承する時に会社の株式を移動するだけで対応できるので事業承継がスムーズに進みます。
社会保険の加入
法人というのは役員も社会保険へ加入することが義務となっています。
これにより、個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けられます。
金山での法人化の流れと手続きは
法人化は次のように進められます。
事前準備
まず第一に、事業計画を決定します。
会社の商号と事業の内容や資本金出資者や役員の構成などを明確にします。
定款の作成
定款というのは会社に関しての基本運営情報を書いた文書です。
会社名（商号）、事業の目的、資本金、本店所在地や等を記します。
金山でも定款は紙で作れますが電子定款を利用すると印紙税（4万円）が不要となり費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて会社設立の登記を行っていきます。
この際に、下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要になります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出します。
これにより、法人事業税、住民税の課税対象として登録されます。
届出をしないでいると罰則が科されるため気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり、個人事業主としての事業を廃止するための手続きも行います。
廃業手続きは以下の流れで行います。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業日等を記載し、法人化することを示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていた時には青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人としても青色申告を続けるためには「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
金山の地方自治体あてにも廃業に関する申請書を提出しておきます
金山で会社の法人登記の後にする手続きとは？
法人登記が完了した後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
社員を雇用する場合は雇用保険や労災保険加入の手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）でしていきます。
会社用の銀行口座の開設も法人としては重要な手続きです。
作成のためには登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印や定款等を準備しておきます。
金山での法人化のためにかかる費用とは
法人化には費用がかかります。おもなものを列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、金山で法人化をするとだいたい20万〜30万円程度の費用が必要になります。
金山でも法人化を行うには税理士を先に頼んでおくとスムーズにいきます
法人化は金山でも税理士がいると複雑な手続きも助けになります。
税理士が協力してくれると法人化することによる節税効果の試算や資本金の妥当な設定、定款作成の助言がもらえます。
当然ながら、経理業務についてもしてくれますし、税務調査対策、資金調達を改善する助言もしてもらえます。
税理士のサポートを受けることで、金山での法人化に関する手続きもスムーズに完了できます。
