庄内通で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することはビジネスを拡大させる大事な一歩になります。
法人化することにより節税効果や外部からの信用力向上などといったプラス面を得られる一方で手続き、コストも必要です。
ちょうど良いタイミングで法人化を進めるには、庄内通でも売上の状況をウォッチしながら、予めきちんとした準備作業が不可欠になります。
庄内通で法人化する売上とタイミングとは？
個人事業主が法人化を考え始めるときの基準の一つが売上です。
ただし、単純に売上金額だけで検討するのではなく、今後の成長予想や利益についても考慮しなければなりません。
庄内通でも、一般的にビジネスの利益が年間で600万円を超えた場合に法人化するのが目安になります。
理由は、個人事業主の所得税率が法人税率より上になってしまうからになります。
所得税というのは累進課税で、所得が高くなるにつれて税率が増えてきます。
その一方、法人税率というのは一定で、利益が大きくなるほど法人化の節税効果も上がります。
庄内通での法人化の流れと手続きは
法人化というのは次のように進めます。
事前準備
第一に、事業計画を策定します。
具体的には、会社名となる会社の商号、具体的な事業の内容や、出資者や役員の構成などを決めます。
定款の作成
定款というのは会社のベースとなる情報を定めた文書です。
法人名（商号）と事業の目的と資本金、本店所在地やなどを記します。
庄内通でも定款は紙によって対応することもできますが、電子定款を使用すると印紙税の4万円がいらなくなり節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局において会社設立の登記申請をします。
このときに以下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要になります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出しておきます
こうすることによって法人事業税と住民税についての課税対象になります。
届出をせずにいると罰則が科されるため注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり個人事業主の事業をやめるための申請も必要になります。
廃業手続きは下の手順で進めていきます。
廃業届を提出する
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業日などを記載して、法人化した旨を伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていたときには青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人でも青色申告を続ける場合は青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
庄内通の地方自治体あてにも廃業する届けを出しておきます。
庄内通で法人化によるメリット
法人化すると次のメリットがあります。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率が適用されるなどによる節税が可能になります。
さらに、法人税は庄内通でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるため、将来的な税金の負担軽減にもなります。
信用力が高まる
法人化で、金融機関や取引先からの信用が向上します。
庄内通でも会社の融資や契約の協議をしやすくなり、大口取引とか資金繰りがスムーズに進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することにより、ビジネスを継承する時に株式を移動するのみで対応できるため、事業承継が円滑に進みます。
社会保険の加入
法人というのは役員も社会保険へ加入することが義務になります。
これによって、個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。
庄内通で会社の法人登記の後に行う手続き
法人登記が完了した後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。
従業員を雇用するときには雇用保険や労災保険に加入する手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署でしていきます。
会社のための銀行口座の開設についても、法人には重要な手続きになります。
その際には登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印、定款等の書類を準備します。
庄内通での法人化にかかる費用とは？
法人化を行うには費用がかかってきます。おもな内容を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、庄内通で法人化をするとだいたい20万〜30万円程度の費用が発生してきます。
庄内通でも法人化の手続きには税理士と契約しておくと心強いです
法人化は庄内通でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きもスムーズにいきます。
税理士がサポートしてくれると法人化に伴う節税試算、資本金額の適切な設定や定款をまとめる際の助言をしてくれます。
言うまでもなく、経理業務も行ってくれますし、税務調査のリスク管理、資金繰りの助言を得ることもできます。
税理士がいることで、庄内通での法人化に関する手続きもスムーズにやり切れます。
