豊明市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することはビジネスの成長に伴う大事な意志決定です。
法人化により節税効果や外への信用性が高まる等のプラス面を得られますが、手続きや費用も必要です。
適切なタイミングで法人化を進めるためには、豊明市でも売上高や利益の様子を把握しながら、先に丁寧な計画が必要とされます。
豊明市で法人化を検討する売上とタイミングとは
個人事業主が法人化する時の基準の一つとなるのが売上になります。
しかし、売上高だけで判断せずに今後の成長や利益率についても検討することが必要です。
豊明市でも、一般的に、事業の利益が年に600万円を超えたときに法人化していくのが目安とされています。
なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率より上回ってしまうためです。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が上がるほど税率も高くなってきます。
方や、法人税率というのは一定で、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果がでてきます。
豊明市での法人化の流れと手続きとは？
法人化は次のように手続きしていきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を策定します。
具体的には、会社の商号（会社名）や具体的な事業内容やと出資者や役員等を決めます。
定款の作成
定款というのは会社についてのベースとなる情報を記載した文書です。
会社名（商号）、事業目的と資本金、本店所在地、などを記載します。
豊明市でも定款は紙によって対応することもできますが、電子定款を使用すると印紙税の4万円が不要となり費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局において会社設立の登記申請をします。
この際に以下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要です。
また、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出しておきます。
これにより法人事業税と住民税の課税対象として登録されます。
届出を怠ると罰則が科されるので注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり個人事業主の事業をやめる申請手続きすることが必要です。
廃業手続きは下の段取りで行います。
廃業届を提出する
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業した日などを書き、法人化することを伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていた場合は青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人としても青色申告を続けるためには青色申告承認申請書を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
豊明市の地方自治体にも廃業に関する届けを出します。
豊明市で法人化のメリットとは？
法人化することによって以下のメリットを得られます。
節税効果
法人化すると給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率となる等による節税が可能です。
法人税では豊明市でも会社の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため、将来的な税の負担の軽減にもつながります。
信用力の向上
法人化で、金融機関や取引先からの信用性が上がります。
豊明市でも法人の契約や融資の交渉をしやすくなり、大口契約や資金調達が円滑に進められます。
事業承継がうまくいく
法人化で、事業を後継者に譲る時に株式を譲るのみでできるため、事業承継がスムーズになります。
社会保険の加入
法人というのは、役員についても社会保険へ加入することが義務になっています。
これによって、個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。
豊明市での法人化のための費用とは？
法人化には費用が発生してきます。主なコストを列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
豊明市で法人化をするとだいたい20万〜30万円ほどの費用が発生します。
豊明市で法人登記の後に行う手続き
法人登記が完了すると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
従業員を雇う際には雇用保険や労災保険に加入する手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をやっていきます。
法人のための銀行口座の開設についても法人としては不可欠な手続きです。
その際には、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印や定款等の書類を準備しておきます。
豊明市でも法人化のためには税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。
法人化は豊明市でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きも助けになります。
税理士が協力してくれると、法人化による節税の試算、資本金の適切な設定や定款を作る際の助言がもらえます。
言うまでもなく、経理業務も支援してもらえますし、税務調査のリスク管理や、資金繰りについての助言も得られます。
税理士のサポートを受けることで、豊明市での法人化についての手続きについても手早くやり切れます。
