新城市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは事業を成長させる大切な意思決定になります。
法人化によって節税の効果、取引先からの信用性が高まるなどといったメリットがある一方手続きやコストもかかってきます。
的確なタイミングで法人化を進めるために新城市でも売上高の状況を見定めつつ、予め丁寧な用意が不可欠です。
新城市で法人化を考える売上とタイミングは？
個人事業主が法人化を考える時の基準の一つが売上です。
ただし、妄信的に売上金額だけで答えを出さずに今後の展望や利益率も考えに入れることが必要になります。
新城市でも、一般的には、事業の利益が一年で600万円超の時に法人化するのが良いとされています。
理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうためになります。
所得税では累進課税で、所得が多くなるにつれて税率が高くなります。
その一方で、法人税率は一定で、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果もでてきす。
新城市での法人化の流れと手続きは
法人化は以下のように行っていきます。
事前準備
まずは、事業計画を再確認します。
会社名となる会社の商号、事業内容とや出資者や役員の構成などを明らかにします。
定款の作成
定款は会社に関しての基本情報をまとめた文書になります。
法人名（商号）、事業目的や資本金額と本店所在地と等を記します。
新城市でも定款については紙にて作成できますが、電子定款を選択すると印紙税（4万円）が不要になって費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局にて法人設立登記申請を行います。
この時に、下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を提出することが必要です。
また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を出しておきます。
こうすることによって、法人事業税や住民税の課税対象として認識されることになります。
届出を怠ると罰則があるので気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって、個人事業主の事業をやめるための申請手続きも行います。
廃業手続きは次の手順でします。
廃業届を提出する
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業した日などを書き、法人化した旨を伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていたときは青色申告承認申請書の取下げをします。
法人としても青色申告をするをしていくためには青色申告承認申請書を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
新城市の地方自治体にも廃業の申告書を提出しておきます
新城市で法人化のメリットは
法人化によって以下のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化によって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率の適用などによる節税ができます。
また、法人税では新城市でも会社の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるので、長期での税の負担の軽減になります。
信用が高まる
法人化すると、取引先や銀行からの信用性が上がります。
新城市でも企業名義の契約や融資の協議をやりやすくなって、大口の取引や資金繰りが順調になる可能性があります。
事業承継がうまくいく
法人化することによって、ビジネスを引き継ぐ際に株式を譲るのみで行えるため事業承継がスムーズに進められます。
社会保険の加入
法人では役員も社会保険に入ることが義務となっています。
これによって、個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けられます。
新城市で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは
法人登記が終わると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
従業員を雇用する場合には雇用保険や労災保険に入る申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。
法人の銀行口座の開設も会社には重要な手続きになります。
その際には登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印と定款等の書類が必要になります。
新城市での法人化の費用
法人化には費用が発生してきます。おもなものを挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、新城市で法人化をすると約20万〜30万円くらいの費用が発生します。
新城市でも法人化を行うには税理士がいると助言をもらえます。
法人化を検討する際、新城市でも税理士がいると煩雑な手続きも心強いです。
税理士がいると、法人化を行うことでの節税の試算、資本金額の的確な設定、定款を策定する際のアドバイスがもらえます。
当然、経理業務や決算処理についても支援してくれますし、税務調査のリスク管理、資金調達を改善する助言ももらえます。
税理士の存在によって、新城市での法人化に関する手続きについても手早くやり切れます。
