浅間町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、ビジネスの成長に伴う重要な選択です。
法人化することによって節税効果や外部からの信用が高まる等の利点の一方で手続きやコストも必要になります。
妥当なタイミングでの法人化をしていくためには、浅間町でも売上の数値を把握しつつ、前もって詳細な準備が必須です。
浅間町で法人化を考え始める売上高とタイミング
個人事業主が法人化を検討する時の目安の一つが売上になります。
しかしながら、単に売上金額だけで検討するのではなく今後の見込みや利益についても考えに入れることが必要になります。
浅間町でも、通常は事業の利益が年に600万円超のときに法人化を検討すると良いとされています。
これは、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうためです。
所得税は累進課税で、所得が多くなるほど税率が上がります。
その一方で、法人税率については一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化による節税効果も上がります。
浅間町で法人化のメリット
法人化することにより下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化で給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率になるなどの節税ができます。
加えて、法人税では浅間町でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるため、将来の税負担軽減になります。
信用性が高まる
法人化で、取引先や銀行からの信用力が上がります。
浅間町でも法人の契約や融資の話し合いがやりやすくなり、大口契約や資金繰りが順調に進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することにより事業を他者に引き継ぐ時に株式を譲る形で行えるので、事業承継がスムーズに進められます。
社会保険の加入
法人は、役員も社会保険へ入ることが義務となっています。
これによって、個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを享受できます。
浅間町での法人化の流れと手続きは
法人化のプロセスは次のように行います。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
具体的には、会社名となる会社の商号、事業の内容やや役員や出資者の構成などを決定します。
定款の作成
定款は法人のベースとなる情報をまとめた文書です。
法人名（商号）と事業の目的や資本金額、本店所在地、等を書きます。
浅間町でも定款は紙にて作成できますが、電子定款を利用することで4万円の印紙税がかからないので節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局で法人設立登記を行います。
この際に次の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を届ける必要があります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることによって、法人事業税、住民税についての課税対象として登録されます。
届出を怠ると罰則があるので注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって、個人事業主の事業をやめる申請することが必要です。
廃業手続きは以下の手順でします。
廃業届を提出する
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業した日などを記入して、法人化した旨を届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていたときは、青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人でも青色申告を引き続き利用するときは「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
浅間町の地方自治体にも、廃業の申請書を提出します。
浅間町での法人化のために発生する費用
法人化には費用が必要です。主な内容を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
浅間町での法人化には約20万〜30万円くらいの費用がかかります。
浅間町で法人登記の後にすべき手続きは？
法人登記の後には日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。
従業員を雇用するときには雇用保険や労災保険に加入する申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をします。
会社用の銀行口座の開設についても法人には必須の手続きになります。
口座作成には法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本と定款等の書類が必要です。
浅間町でも法人化のためには税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。
法人化は浅間町でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きも助けになります。
税理士がいれば、法人化による節税効果の試算、資本金の的確な設定や定款を作成する際のアドバイスが得られます。
当然、経理や決算処理についても支援してもらえますし、税務調査に備えた記帳指導、資金繰り改善のアドバイスも得られます。
税理士のサポートを受けることで、浅間町での法人化の手続きもスムーズに進められます。
