小牧市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは事業を安定させる大切な決心になります。
法人化により節税効果や外への信用が高まるなどというような利点の一方で申請や費用も発生します。
的確なタイミングでの法人化を進めるためには、小牧市でも売上高の数値を見極めながら、予めきちんとした用意が不可欠です。
小牧市で法人化を考え始める売上高とタイミングとは？
個人事業主が法人化を検討するときの基準が売上になります。
とはいえ、単に売上高のみで答えを出さずに将来的な成長見込みや利益率も考慮します。
小牧市でも、通常はビジネスの利益が年間600万円超の場合に法人化を考え始めるのが目安とされています。
なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上回ってしまうためです。
所得税は累進課税であり、所得が高くなるにつれて税率が高くなります。
方や、法人税率は一定で、利益が上がるにつれて法人化の節税効果がでてきます。
小牧市で法人化することのメリットは
法人化することによって以下にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税率となるなどの節税が可能になります。
また、法人税においては小牧市でも会社の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越しできるため、長いスパンでの税の負担の軽減にもなります。
信用力が高まる
法人化すると取引先や銀行からの信用がアップします。
小牧市でも企業名義の融資の話し合いをやりやすくなって、大きな契約とか資金調達が円滑に進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することによってビジネスを後継者に継承する際に株式譲渡の形で対応できるため事業承継が円滑に進みます。
社会保険の加入
法人というのは役員も社会保険への加入が義務です。
これによって、個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットが得られます。
小牧市での法人化の流れと手続きとは
法人化のプロセスは下のように行っていきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を決定します。
具体的には、会社名となる会社の商号、具体的な事業の内容と、役員や出資者などを明確にします。
定款の作成
定款は会社についての基本情報を定めた文書になります。
会社名（商号）、事業の目的と資本金、本店所在地となどを記します。
小牧市でも定款は紙によって対応することもできますが、電子定款を選択すると印紙税（4万円）がいらなくなって節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局にて会社設立登記申請を行います。
この際に、下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に法人設立届出書を出すことが必要です。
また、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出しておきます。
こうすることにより法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をしない場合は罰則があるため注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって個人事業主による事業をやめるための申請することが必要です。
廃業手続きは下の手順でします。
廃業届の提出
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業した日などを書き、法人化することを申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていた場合には青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人としても青色申告をするをしていく際は青色申告承認申請書を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
小牧市の地方自治体あてにも廃業する申告書を出しておきます。
小牧市での法人化のためにかかる費用とは？
法人化の手続きには費用がかかります。主な費用を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
小牧市で法人化をするには約20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。
小牧市で会社の法人登記の後に行う手続きは？
法人登記が完了すると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。
社員を雇う際には雇用保険や労災保険の加入申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)でしていきます。
会社のための銀行口座の開設も、会社としては必須の手続きです。
作成のためには会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書、定款等の書類を用意しておきます。
小牧市でも法人化のためには税理士がいるとスムーズです
法人化を行うには小牧市でも税理士と契約しておくと複雑な手続きもスムーズにいきます。
税理士がいれば法人化することによる節税試算、資本金の設定、定款を作成する際のアドバイスがもらえます。
当然ながら、経理や決算処理も行ってもらえますし、税務調査に備えたリスク管理、資金繰りのアドバイスも得られます。
税理士がいることで、小牧市での法人化の手続きも手早く乗り切れます。
