丸の内で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、ビジネスの成長を担う大事な一歩です。
法人化することで節税効果や取引先からの信用力向上などといった利点を享受できますが申請手続きとコストもかかってきます。
的確なタイミングで法人化を進めるために、丸の内でも売上の様子を把握しながら、予めきちんとした計画が必須になります。
丸の内で法人化を考える売上とタイミング
個人事業主が法人化を考え始める際の基準が売上金額です。
ただし、売上だけで検討せずに、今後の成長見込みや利益も考慮する必要があります。
丸の内でも、通常はビジネスの利益が年間600万円を超えるときに法人化していくのが目安です。
理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率より上回るためです。
所得税というのは累進課税で、所得が高くなるほど税率が高くなります。
一方で、法人税率は一定で、利益が上がるにつれて法人化による節税効果も上がります。
丸の内で法人化するメリットは？
法人化によって次のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化で、給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税率の適用等の節税ができます。
法人税においては丸の内でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越せるため未来の税の負担軽減にもつながってきます。
信用が高まる
法人化すると銀行や取引先からの信用力が高まります。
丸の内でも企業の契約や融資の交渉がしやすくなって、大口契約とか資金繰りが順調になる可能性があります。
事業承継の容易さ
法人化によって、ビジネスを引き継ぐときに株式を移動するのみでできるため事業承継がうまく進みます。
社会保険の加入
法人は、役員も社会保険に入ることが義務になっています。
これによって、個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。
丸の内での法人化の流れと手続き
法人化というのは以下のように進められます。
事前準備
まず第一に、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号、具体的な事業の内容、、役員や出資者の構成等を明確にします。
定款の作成
定款というのは法人についてのベースとなる運営情報を記載した文書になります。
会社名（商号）と事業目的と資本金、本店所在地となどをまとめます。
丸の内でも定款は紙によって対応することもできますが、電子定款にすると印紙税（4万円）が不要となり費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局において会社設立の登記を行っていきます。
この時に、次の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に法人設立届出書を提出する必要があります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を出しておきます。
これにより、法人事業税と住民税の課税対象になります。
届出をしない場合は罰則があるので注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり、個人事業主による事業をやめる手続きする必要があります。
廃業手続きは次の段取りでやっていきます。
廃業届の提出
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業した日などを書き、法人化することを伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった時には、青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人でも青色申告をするをしていくためには青色申告承認申請書を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
丸の内の地方自治体あてにも、廃業する申告書を提出しておきます
丸の内での法人化のために発生する費用
法人化には費用が必要です。主な項目を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
丸の内で法人化をするにはだいたい20万〜30万円程度の費用がかかってきます。
丸の内で法人登記の後にしておくべき手続きは
法人登記の後には日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます
従業員を雇用するときには雇用保険や労災保険加入の申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。
法人用の銀行口座の開設も会社には必要な手続きです。
この際、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本や定款などの書類を準備します。
丸の内でも法人化は税理士を先に頼んでおくとスムーズです
法人化を行うには丸の内でも税理士がいると複雑な手続きもスムーズです。
税理士がいれば法人化に伴う節税効果の試算や資本金の設定や定款作成のアドバイスをしてくれます。
当然ながら、経理や決算処理についても支援してくれますし、税務調査への対策、資金調達のアドバイスもしてもらえます。
税理士の存在によって、丸の内での法人化についての手続きについても手早く乗り切れます。
