北設楽郡東栄町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、ビジネスの成長に伴う重要な一歩になります。
法人化により節税効果、外部からの信用性が高まる等のメリットの一方で、手続きと費用も必要になります。
相応しいタイミングで法人化をしていくためには、北設楽郡東栄町でも売上高や利益の数値を見極めつつ、予め正しい準備が必要です。
北設楽郡東栄町で法人化を考える売上とタイミングは
個人事業主が法人化を考え始める時の基準が売上金額です。
ただ、妄信的に売上高だけで考えずにこれからの成長見通しや利益についても検討することが必要です。
北設楽郡東栄町でも、一般的に、ビジネスの利益が年間600万円以上の時に法人化を検討するのが目途とされています。
理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上回るためです。
所得税というのは累進課税であって、所得が大きくなるにつれて税率が高くなります。
方や、法人税率は一定で、利益が多くなるほど法人化の節税効果が高まります。
北設楽郡東栄町での法人化の流れと手続き
法人化のプロセスは以下のように手続きを行っていきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号と具体的な事業内容とや役員や出資者の構成などを決定します。
定款の作成
定款というのは法人の基本運営情報をまとめた文書です。
法人名（商号）と事業の目的や資本金額、本店所在地、等を記します。
北設楽郡東栄町でも定款は紙にて作れますが電子定款を利用することによって印紙税（4万円）がかからないので費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局にて法人設立登記を行います。
ここで以下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要になります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることにより、法人事業税、住民税の課税対象になります。
届出をせずにいると罰則があるので気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って個人事業主としての事業を廃業する申請も行います。
廃業手続きは下の流れでやっていきます。
廃業届を提出する
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業した日等を記入して、法人化したことを明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であったときは青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人としても青色申告を引き続き利用する際は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
北設楽郡東栄町の地方自治体にも、廃業の届けを提出する必要があります。
北設楽郡東栄町で法人化するメリット
法人化することによって下に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化で給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率が適用されるなどの節税が可能になります。
また、法人税では北設楽郡東栄町でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越せるため、長いスパンでの税の負担軽減にもつながってきます。
信用力が高まる
法人化によって、金融機関や取引先からの信用性がアップします。
北設楽郡東栄町でも会社の契約や融資の交渉が行いやすくなり、大口契約や資金集めが順調に進みます。
事業承継の容易さ
法人化することによってビジネスを他者に譲渡する時に会社の株式譲渡の形で行えるので事業承継がスムーズになります。
社会保険の加入
法人というのは役員についても社会保険へ加入することが義務となっています。
これによって、個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットがあります。
北設楽郡東栄町での法人化の費用
法人化を行うには費用がかかります。おもな項目をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、北設楽郡東栄町で法人化をするにはだいたい20万〜30万円程度の費用がかかります。
北設楽郡東栄町で会社の法人登記の後に行う手続き
法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。
従業員を雇用する際には雇用保険や労災保険加入の申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）でしていきます。
会社用の銀行口座の開設についても会社としては必須の手続きになります。
その際には、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本と定款などの書類を準備します。
北設楽郡東栄町でも法人化のためには税理士と契約しておくと助けになります
法人化を検討する際、北設楽郡東栄町でも税理士がいると複雑な手続きについても助言をもらえます。
税理士が協力してくれると法人化することでの節税の試算、資本金の適切な設定や定款を策定する際のアドバイスが得られます。
当然ながら、経理業務や決算処理も行ってもらえますし、税務調査への対策や、資金繰り改善のアドバイスを得ることもできます。
税理士がいることで、北設楽郡東栄町での法人化に関する手続きもトラブルなくやり切れます。
