船町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、ビジネスの安定を担う大きな選択です。

法人化により節税効果や取引先からの信用力が高まるなどという長所を享受できますが、申請手続きとコストもかかってきます。

妥当なタイミングでの法人化を実現するには、船町でも売上高や利益の伸びをウォッチしながら、事前に緻密な準備作業が必要です。

船町で法人化を考え始める売上高とタイミングとは?

個人事業主が法人化を検討するときの基準が売上高になります。

とはいえ、単純に売上だけで検討せずに将来的な見込みや利益についても検討することが必要です。

船町でも、一般的に、事業の利益が年間600万円超のときに法人化を考え始めるのが目途とされています。

理由は、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上になるためです。

所得税は累進課税であり、所得が大きくなるにつれて税率も高くなってきます。

一方で、法人税率というのは一定であり、利益が上がるほど法人化による節税効果もでてきす。

船町で法人化することのメリットは?

法人化することによって以下に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率となる等による節税が可能です。

さらに、法人税においては船町でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるので、将来の税の負担の軽減にもなります。

信用力向上

法人化することにより、取引先や銀行からの信用力が高まります。

船町でも会社名義の融資の協議をしやすくなって、大口契約とか資金繰りが円滑に進みます。

事業承継がうまくいく

法人化によって事業を次の世代に継承する時に株式を譲渡するのみで対応できるので、事業承継が円滑になります。

社会保険への加入

法人は、役員についても社会保険への加入が義務となっています。

これにより、個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットが得られます。

船町での法人化の流れと手続きとは?

法人化は下のように行っていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を確認します。

会社の商号(会社名)や事業内容と、役員や出資者の構成等を明確にします。

定款の作成

定款というのは法人に関してのベースとなる運営情報をまとめた文書です。

会社名(商号)や事業の目的と資本金額と本店所在地、などを書きます。

船町でも定款は紙にて対応することもできますが電子定款を利用すると印紙税の4万円がかからないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて法人設立の登記申請を行います。

この際に次の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税(約15万円)

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を届けることが必要になります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出する必要があります。

これにより法人事業税や住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をしないでいると罰則が科されるため注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって、個人事業主の事業をやめる手続きも必要になります。

廃業手続きは以下の手順でしていきます。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業日などを記載して、法人化した旨を明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていた時には青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人でも青色申告を継続するときは「青色申告承認申請書」を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

船町の地方自治体にも廃業についての届けを提出する必要があります。

船町での法人化のためにかかる費用

法人化を行うには費用が発生します。主な内容を挙げておきます。

  • 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
  • 登録免許税(15万円)
  • 印鑑作成費用(数千円〜1万円)

船町で法人化をするにはおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかります。

船町で法人登記の後にすべき手続きとは

法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。

社員を雇うときは雇用保険や労災保険加入の申請手続きハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署でしていきます。

会社用の銀行口座の開設についても、会社には重要な手続きです。

口座を作るには、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印と定款などが必要になります。

船町でも法人化の手続きには税理士と契約しておくと心強いです

法人化の手続きには船町でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きも心強いです。

税理士がいれば法人化することによる節税効果の最大化、資本金の設定、定款作成のアドバイスが得られます。

当然、経理業務についても支援してくれますし、税務調査対策や、資金調達改善の助言もしてくれます。

税理士がいることにより、船町での法人化についての手続きもスムーズにこなしていけます。