弥富市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということはビジネスを成長させる大事な判断になります。
法人化により節税効果、外部からの信用力向上等といったプラス面がある一方手続き、費用もでてきます。
適当なタイミングで法人化をするには弥富市でも売上高や利益の数値をウォッチしながら、あらかじめ綿密な用意が要求されます。
弥富市で法人化を考える売上高とタイミングとは？
個人事業主が法人化を考え始めるときの目安の一つが売上金額です。
しかし、単純に売上金額のみで考えるのではなく将来的な成長予想や利益についても考えに入れる必要があります。
弥富市でも、一般的には、事業の利益が一年で600万円を超える場合に法人化を考えるのが目安になります。
理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率より上回るためです。
所得税では累進課税で、所得が上がるにつれて税率も上がってきます。
一方で、法人税率については一定であり、利益が増えるにつれて法人化のための節税効果が高まります。
弥富市での法人化の流れと手続きとは？
法人化のプロセスは以下のように行います。
事前準備
第一に、事業計画を決定します。
会社名となる会社の商号や事業の内容やや出資者や役員等を決定します。
定款の作成
定款というのは法人に関してのベースとなる情報を定めた文書です。
社名（商号）、事業の目的や資本金や本店所在地やなどを記します。
弥富市でも定款については紙にて対応できますが、電子定款を選択すると印紙税の4万円がいらなくなって費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局に法人設立の登記申請をしていきます。
ここで以下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を出すことが必要になります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を出します。
こうすることで法人事業税や住民税についての課税対象として登録されます。
届出をしない場合は罰則があるので気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり、個人事業主の事業をやめるための手続きも行います。
廃業手続きは次の段取りでします。
廃業届の提出
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業した日などを記載して、法人化することを示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていたときは、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人としても青色申告を引き続き利用する際は青色申告承認申請書を出します。
事業開始等申告書の廃業届
弥富市の地方自治体にも、廃業の申請書を提出しなければなりません。
弥富市で法人化するメリットは
法人化すると次にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化で、給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率が適用される等による節税ができます。
また、法人税においては弥富市でも事業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越しできるため、将来の税金の負担の軽減にもなってきます。
信用力向上
法人化によって取引先や銀行からの信用が高くなります。
弥富市でも会社名義の融資の折衝を行いやすくなって、大きな取引や資金集めが円滑になる可能性があります。
事業承継がうまくいく
法人化することによって、ビジネスを他者に継承する際に株式を譲渡する形で行えるので、事業承継がスムーズに進みます。
社会保険への加入
法人は役員についても社会保険へ入ることが義務になります。
これによって、個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。
弥富市で会社の法人登記の後にする手続きは？
法人登記が終わると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。
社員を雇用する場合には雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をします。
法人用の銀行口座の開設も、会社には必須の手続きです。
その際には会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本や定款などの書類を準備します。
弥富市での法人化にかかる費用とは
法人化には費用が必要です。主な項目を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、弥富市で法人化をするとおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要です。
弥富市でも法人化のためには税理士を先に契約しておくとスムーズです
法人化するには弥富市でも税理士がいると難解な手続きも助言をもらえます。
税理士がいると、法人化を行うことでの節税効果の最大化や資本金の適切な設定、定款を作成する際の助言をしてくれます。
言うまでもなく、経理も行ってもらえますし、税務調査への対策や、資金計画のアドバイスもしてくれます。
税理士の存在によって、弥富市での法人化についての手続きについてももれなくやり切れます。
