福岡県の遺産相続と相続税申告の方法をやさしく解説 不動産相続から税理士の費用相場まで
遺産相続での相続税申告は、福岡県でも多くの手続きと知識が必要とされます。
家やマンションなどの不動産についての相続財産では、不動産の評価金額の確認と不動産名義の変更、小規模宅地等の特例の利用を通じて相続税の負担を抑えることが可能です。
加えて、遺言公正証書や家族信託を使用することで、問題を未然に押さえておくと同時に、相続税の負担を少なくすることが可能です。
福岡県でも、遺産相続での相続税の申告は、多くの人には難解な手続きなので、税理士などの専門家にまかせる人が大部分になります。
福岡県での遺産相続の手順は？
遺産相続には、遺産分割、名義変更と相続税申告等といった多くの手続きがあります。
よくある流れは次の通りになります。
被相続人の死亡と相続の開始
遺産相続は被相続人が死亡した時点で始まってきます。
福岡県でもまずやるべき事は市町村区役所に死亡届を提出し、死亡届受理証明書や火葬許可証を入手することになります。
相続人の確定
遺産分割を進めるために、相続人を確定させます。
被相続人の戸籍謄本を生まれてから死亡までたどって集めて、法定相続人を特定します。
相続人が一人でない場合は全員により意見調整を行って遺産分割を行っていきます。
遺産の内容の把握
遺産相続対象の財産の対象となるものを調べて、一覧化します。
これには預貯金や現金、家やマンションなどの不動産や株券などの有価証券、保険金や借入金などが含まれます。
相続税申告に多大な影響してくるため、抜けもれのないように注意しましょう。
遺言書の確認
遺言書が存在する場合は、情報を基に遺産分割を進めます。
遺言書については自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言があり、もっとも安全性が高いのが公正証書遺言です。
公証役場で保護されるため、紛失や偽造等というような恐れがありません。
限定承認や相続放棄を選ぶ
相続人は遺産相続を受ける単純承認の他に、相続放棄や限定承認を選べます。
とくに、被相続人に少なくない借金が残っている際には、家庭裁判所で相続放棄をすることにより借金を回避できます。
遺産分割協議をする
相続人全員により協議を行って遺産分割の方法を取り決めます。
話し合いの決定について遺産分割協議書にまとめて、全員が署名・押印します。
遺産分割協議書は預貯金の解約や不動産の名義変更等に必須です。
相続税申告と納付
遺産の額が基礎控除額（3,000万円＋法定相続人×600万円）を超える場合は相続税の申告をしなければなりません。
相続税申告期限は相続開始より10か月以内になります。
不動産を含む福岡県での遺産相続のポイントは
家や土地などの不動産は福岡県でも特に扱いづらい相続財産になります。
家やマンションなどの不動産を相続した時には次の点に気をつけるようにしましょう。
不動産の評価額を確認する
家や土地などの不動産の評価額は、福岡県でも固定資産税評価額や路線価、市場価格等という複数の尺度が存在します。
相続税の割り出しは、通常は路線価を利用します。
不動産の評価額が高くなるとき、相続税の負担が増えるので小規模宅地等の特例を使って評価額について減らすことが大切になります。
相続登記による不動産の名義変更
遺産相続で家やマンションや土地などの不動産を取得したとき、法務局にて名義変更手続きをします。
必要書類は以下のものです。
- 被相続人の戸籍謄本
- 相続人全員の戸籍謄本
- 遺産分割協議書
- 不動産の登記事項証明書
名義変更をしないと、不動産を売ることが難しくなるだけでなく、トラブルが出てくる心配も高くなってきます。
不動産を売却する場合
相続した家や土地などの不動産を売却する場合は福岡県でもネットの一括査定サイトを使えば手間がかかりません。
複数の不動産屋から見積もりしてもらえるため、適正な価格で売ることが可能です。
売った際の諸経費や税金のこともあらかじめ調べておく事がポイントになります。
福岡県の相続での家族信託は？
家族信託というのは福岡県でも近頃注目を浴びている財産管理の手法になります。
家族信託は、信頼できる家族に財産の管理を任せて、その利益を受益者に分ける制度になります。
家族信託は、高齢化社会においての認知症のリスクを避けるために役に立てられています。
認知症を発症すると銀行口座の凍結などの心配がありますが、未然に信託契約を結べことで避けることができます。
福岡県の相続による遺言公正証書は？
遺言公正証書というのは被相続人の意思を厳正に残すための書面です。
これは、公証役場において公証人が作り、第三者の証人二人のもとで成立できます。
遺言書というのは自身で書き残すというようなことも可能になりますが、形式不具合や偽造の危険もあり得るため、遺言公正証書はそういった信用性の点で勝っています。
遺産分割の内容が法定相続分と違った分配を考えているときには遺言公正証書を残しておくことでアクシデントをあらかじめ防止することが可能になります。
福岡県の相続についての遺留分とは
遺留分というのは相続人が決められた最低限の財産をもらう権利を保障する制度になります。
遺言で故人が自らの財産を思う通りにしていくことは認められますが、遺留分についてはその自由を一定程度抑える形で設けられています。
法定相続人である配偶者と子どもなどがこの権利があります。
具体的には、遺産相続の全財産の一定程度が遺留分となって、遺留分がもらえない遺言がある際は、その部分を取り戻すために遺留分侵害額請求を行うことが可能になります。
この制度の役割は、被相続人の意志を尊重しつつ、相続人の最低限の生活を保護することにあります。
遺留分には例外も存在していて、たとえば兄弟姉妹については遺留分が認められていません。
これにより、福岡県でも遺留分に関する相続の対立も少なくありません。
相続税申告における税理士の役目と福岡県での費用相場とは？
相続税申告は相続の開始より10か月以内に行わなければなりませんが、その手続きというのは非常に難解になります。
特に、不動産価値の算出、非上場株式の価値の評価や各種控除の適用等、専門の知識が欠かせません。
不動産評価では倍率方式や路線価方式を使うなど、税務規定に沿った正しい評価をしていきます。
配偶者控除、生前贈与や小規模宅地の特例等の相続税の節税対策の助言についても税理士の仕事です。
税理士の存在は、申告漏れやミスを防いで、税務署からの誤りの指摘や税務調査の可能性を低くするために必須であると言えます。
福岡県での税理士の料金については、遺産総額などによって異なりますが、次のような金額になります。
- 遺産総額5,000万円未満：20万から30万円
- 遺産総額5,000万円から1億円：30万から50万円
- 遺産総額1億円以上：50万円以上
料金以上に節税効果を見込めるので、費用対効果は良いといえます。
