福岡市の遺産相続と相続税申告の方法をやさしく解説 不動産相続から税理士の費用相場まで

遺産相続と相続税申告は、福岡市でも煩雑な手続きと専門知識が欠かせません。

家や土地などの不動産についての相続については、不動産の評価額の確認と不動産名義変更、小規模宅地等の特例の使用にて相続税負担を少なくすることが可能です。

さらに、遺言公正証書や家族信託を活用することで、問題を未然に阻んでおくと同時に、相続税の負担を少なくすることが可能です。

福岡市でも遺産相続による相続税申告というのは、たいていの人にとっては慣れない手続きであるため、税理士等の専門家にまかせる方が大半になります。

福岡市での遺産相続の流れ

遺産相続には遺産分割や名義の変更や相続税の申告などという多くの手続きがあります。

一般的な流れは次の通りです。

被相続人の死亡と相続の開始

相続は被相続人が亡くなった段階でスタートします。

福岡市でも最初に行うべき手続きは市町村区役所に死亡届を届けて、火葬許可証や死亡届受理証明書を取得することになります。

相続人の確定

遺産分割を開始するために、相続人を確定します。

被相続人の戸籍謄本を出生から死亡まですべて法定相続人の特定を行っていきます。

相続人がひとりでない際は、全員により調整して遺産分割を行っていきます。

遺産内容のリスト化

相続財産の対象を集めて、一覧化していきます。

これらには預貯金や現金、家や土地などの不動産や株等の有価証券や保険金や借入金等が対象になってきます。

相続税の申告に影響するため、抜けのないように気をつけましょう。

遺言書の確認

遺言書が残されている場合は、その情報を基本に遺産分割をします。

遺言書には自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3つがあり、最も信頼性が高いのが公正証書遺言です。

公証役場において保管されるので、偽造や紛失などの危険がありません。

相続放棄と限定承認を選ぶ

相続人は、相続を引き受ける単純承認だけでなく、相続放棄や限定承認を選ぶことができます。

被相続人に少なくない借金が残されている場合には、家庭裁判所で手続きをして相続放棄をすることで借金の負担を避けることが可能になります。

遺産分割協議の実施

相続人が全員で協議して遺産分割のやり方を定めます。

相談の結果について遺産分割協議書にまとめて、全員が署名と押印をします。

この書類は、預貯金の解約や不動産の名義変更などに必要です。

相続税の申告と納付

遺産額が基礎控除額（3,000万円＋法定相続人×600万円）を超える時、相続税の申告をする必要があります。

相続税申告期限は相続開始より10か月以内になります。

不動産についての福岡市での相続のポイントとは？

家やマンションや土地などの不動産は、福岡市でも対応が煩雑な財産になります。

家や土地などの不動産を相続した時には下のポイントに気をつけるようにしましょう。

不動産の評価額を割りだす

家やマンションなどの不動産の評価額は福岡市でも路線価と固定資産税評価額や市場価格などといった複数の基準が存在します。

相続税の計算では、普通は路線価を用います。

不動産の評価額が上がる場合、相続税負担も大きくなってくるので、小規模宅地等の特例を利用して評価額を少なくしていく事が重要です。

相続登記による不動産の名義変更

遺産相続によって家やマンションなどの不動産をもらった時は法務局において名義変更の手続きを行います。

提出する書類は下の通りになります。

• 被相続人の戸籍謄本
• 相続人全員の戸籍謄本
• 遺産分割協議書
• 不動産の登記事項証明書

名義変更をせずにいると、不動産を売却するのが困難になるだけでなく、問題が生じる危険も高くなってきます。

不動産を売却する場合

相続した家や土地などの不動産を売却する時は福岡市でもネットでできる一括査定のサービスを利用すれば手間がかかりません。

複数の不動産会社から査定してもらえるので高値で売ることができます。

売却した時の税金や諸経費のことも事前に調べておく事が大切です。

福岡市の相続についての遺言公正証書とは？

遺言公正証書というのは、被相続人の望みを法的に有効な形で示していく書面になります。

これは公証役場において公証人が作成し、証人二人が立ち会って成立させていきます。

遺言書というのは自分で執筆することも可能になりますが形式不備や偽造の心配があるため、遺言公正証書はそういった信頼性の点で優位になります。

遺産分割の中身が法定相続分と違う分配を考えている時には、遺言公正証書を作っておくことで衝突をあらかじめ防ぐことが可能になります。

福岡市の相続の遺留分とは

遺留分は相続人が最低限の財産をもらえる権利を保護するための制度です。

遺言により故人が自身の財産について思い通りにしていくことは認められていますが、遺留分についてはその自由を制約するために設けられています。

法定相続人である配偶者、子どもなどがこの権利を持ちます。

具体的には遺産相続の全財産の一定割合が遺留分になって、それをもらうことができない遺言が存在するときは、遺留分を受け取るために遺留分侵害額請求を行うことができます。

遺留分の目的は被相続人の意思を認めつつ、相続人の最低限の生活を守ることにあります。

遺留分については例外も存在し、例として兄弟姉妹については遺留分が存在しません。

これによって、福岡市でも遺留分の遺産相続のいざこざも発生しています。

福岡市の相続の家族信託

家族信託というのは、福岡市でも近年注目を集めている財産の管理方法です。

家族信託は信頼し得る家族に財産の管理を任せて、そこから得られる利益を受益者で分ける制度になります。

家族信託というのは、主として高齢化社会の認知症リスクを避けるために利用されています。

認知症の状態になると資産凍結などのリスクもありますが、事前に信託契約を結んでおけば避けられます。

相続税申告での税理士の役割と福岡市での費用相場は

相続税申告は、相続の開始より10か月以内に行わなければなりませんが、相続税の手続きはかなり面倒になります。

とくに、不動産価値の算出、非上場株式の算出や各種控除の適用等、専門知識が必要になります。

不動産の評価においては路線価方式や倍率方式を使用する等、税務規定による正確な評価を行っていきます。

生前贈与、配偶者控除、小規模宅地の特例などの節税策についてのアドバイスについても税理士の役割です。

税理士は申告漏れや誤りを回避して、税務署からの誤りの指摘や税務調査の対象にならないようにするために必須であると考えられます。

福岡市での税理士の報酬は遺産の総額などにより違ってきますが、一般的には下のような相場です。

• 遺産総額5,000万円未満：20万から30万円
• 遺産総額5,000万円から1億円：30万から50万円
• 遺産総額1億円以上：50万円以上

報酬以上に節税効果を期待できるので、費用対効果はよいといえます。