糸島市の遺産相続と相続税申告の方法をやさしく解説 不動産相続から税理士の費用相場まで
遺産相続と相続税の申告は、糸島市でも面倒な手続きと専門知識が必要になります。
家やマンションなどの不動産についての相続財産については、不動産の評価金額の精査や不動産名義の変更、小規模宅地等の特例の利用で相続税負担を軽減できます。
さらに、家族信託や遺言公正証書を使用して、争いを未然に防いでおくとともに、相続税の負担を減らせます。
糸島市でも、遺産相続による相続税申告は大方の方にとって難解な手続きであるため、税理士などに依頼する方が大半です。
糸島市での遺産相続の手順とは
遺産相続については遺産分割、名義の変更、相続税の申告等のような多くの手続きが含まれます。
よくある流れは下の通りになります。
被相続人の死亡と相続の開始
遺産相続というのは被相続人が亡くなった段階で始まります。
糸島市でも、最初にすべきことは市町村区役所に死亡届を届けて、火葬許可証と死亡届受理証明書をもらうことです。
相続人の確定
遺産分割をするために相続人を確定していきます。
被相続人の戸籍謄本を誕生から死亡までさかのぼって法定相続人の特定を行っていきます。
相続人が複数人の時は、全員により協議して遺産分割を行っていきます。
遺産の内容の把握
遺産相続対象の財産の対象となるものを調査し、一覧化します。
これには現金と預貯金、家や土地などの不動産と株などの有価証券と保険金、借入金などが対象になってきます。
相続税申告に多大に関係するため抜けのないよう気をつけてください。
遺言書の確認
遺言書が残っている際は、その意向をベースに遺産分割を進めていきます。
遺言書については、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言があって、一番安全性が高いのが公正証書遺言になります。
公証役場において保管されるため、紛失や偽造などのリスクがありません。
相続放棄や限定承認の選択
相続人は、相続を承認する単純承認のほかに、限定承認や相続放棄を選択できます。
とくに、被相続人に多くの借金が残っている時には家庭裁判所に申し立てをして相続放棄をすれば借金負担を避けられます。
遺産分割協議をする
相続人が全員で協議して、遺産分割の方法を取り決めます。
話し合いの結果を「遺産分割協議書」にまとめ、全員で署名と押印をします。
遺産分割協議書は、不動産の名義変更や預貯金の解約などに必要です。
相続税の申告と納付
遺産総額が基礎控除額（3,000万円＋法定相続人×600万円）を超える時は相続税の申告をする必要があります。
相続税申告期限は相続の開始より10か月以内になります。
不動産を含む糸島市での遺産相続のポイントは
家やマンションや土地などの不動産は糸島市でもとくに扱いにくい財産です。
家や土地などの不動産を相続する時、以下のようなことに注意が必要になります。
不動産の評価額を調査する
家やマンションや土地などの不動産の評価額は、糸島市でも路線価と固定資産税評価額、市場価格などといういくつかの尺度があります。
相続税の算定は、一般的には路線価が用いられます。
不動産の評価額が高額になってくると相続税負担が多くなるため小規模宅地等の特例にて評価額を減らす事がポイントになります。
相続登記による不動産の名義変更
相続によって家やマンションなどの不動産を取得した時、法務局で名義変更手続きをします。
提出書類は次の通りです。
- 被相続人の戸籍謄本
- 相続人全員の戸籍謄本
- 遺産分割協議書
- 不動産の登記事項証明書
名義変更をしないでいると、不動産を売ることが厳しくなるのみならず、トラブルが生じる危険も高くなります。
不動産を売る場合
相続の家やマンションや土地などの不動産を売却する時は糸島市でもネットでできる一括査定サイトを利用すると便利です。
複数会社から査定してもらえるので、高い金額で売却することが可能になります。
売却時の諸経費や税金についても前もって調べておくことが大事です。
糸島市の相続の遺言公正証書
遺言公正証書とは、被相続人の意思を厳正に表すための書類です。
これは公証役場において公証人が作成し、証人2名の立ち会いのもとで成立となります。
遺言書というのは自筆で記すことも認められていますが、形式の不具合や偽造されるリスクもあるので、遺言公正証書はそういった信用性の面で勝っています。
とりわけ遺産分割が法定相続分と違った分配にしたい時には、遺言公正証書を残しておくことで争いをあらかじめ防げます。
糸島市の相続の遺留分とは
遺留分は相続人が最低限の財産を受け取る権利を守るための仕組みになります。
遺言で故人が自分の財産について好きなように分配することは許されますが、遺留分はその自由を一定程度抑えていくために設けられました。
法定相続人の配偶者と子どもなどがこの権利を持ちます。
財産についての一定分が遺留分となって、遺留分を受け取ることができない遺言が存在するときには、その部分を受け取るために「遺留分侵害額請求」をできます。
この制度の狙いは被相続人の意志を認めながら、相続人の最低限の生活をサポートする事です。
遺留分については例外もあり、兄弟姉妹には遺留分が認められません。
これによって、糸島市でも遺留分についての相続の衝突も少なくありません。
糸島市の相続による家族信託とは
家族信託とは糸島市でもここ数年注目を浴びている財産の管理方法です。
家族信託は、信用し得る家族に財産管理委託して、その利益を受益者に分配する制度です。
家族信託というのは、主として高齢化社会での認知症リスクに備えるために利用されています。
認知症を発症すると銀行口座の凍結などの恐れもあり得えますが、先に信託契約をしておくことで避けられます。
相続税の申告における税理士の役割と糸島市での費用相場は
相続税の申告は、相続の開始より10か月以内に行わなければなりませんが、相続税の手続きはとても面倒です。
特に、不動産算出や非上場株式の算出、各種控除の適用判断等、専門知識が欠かせません。
不動産評価では「路線価方式」や「倍率方式」を使用するなど、税務の規定による精密な評価をします。
配偶者控除、生前贈与、小規模宅地の特例のような節税施策の助言についても税理士の職務になります。
税理士の存在は、申告の誤りや漏れを防止して、税務署からの指摘や税務調査の対象にならないようにするために不可欠であると言えるでしょう。
糸島市での税理士料金は遺産の金額などにより違ってきますが、一般的には以下のような相場です。
- 遺産総額5,000万円未満：20万から30万円
- 遺産総額5,000万円から1億円：30万から50万円
- 遺産総額1億円以上：50万円以上
料金以上に節税効果を見積もれるので、費用対効果は良いです。
