糸島市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは事業の成長を担う重要な意志決定になります。

法人化することで節税の効果や外部への信用力向上などといった長所がある一方、手続きとコストもでてきます。

相応しいタイミングで法人化を実現するために糸島市でも売上や利益の様子を見極めながら、前もって綿密な用意が不可欠になります。

糸島市で法人化を考える売上規模とタイミングは

個人事業主が法人化していく時の目安の一つとなるのが売上になります。

ただ、売上高のみで考えるのではなくこれからの見込みや利益についても考慮することが必要になります。

糸島市でも、一般的にビジネスの利益が1年で600万円を超えた場合に法人化を考え始めるのが目安です。

これは、個人事業主としての所得税率が法人税率より高くなってしまうためです。

所得税では累進課税制度が適用され、所得が高くなるにつれて税率も上がります。

一方で、法人税率というのは一定であり、利益が多くなるほど法人化による節税効果もでてきす。

糸島市で法人化するメリットとは

法人化すると次に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化によって、給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率の適用等の節税ができます。

さらに、法人税では糸島市でも会社の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるため、長いスパンでの税金の負担の軽減にもなります。

信用力の向上

法人化すると、取引先や金融機関からの信用性が向上します。

糸島市でも企業の融資の折衝をしやすくなって、大口契約とか資金調達がスムーズになる可能性があります。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによって、事業を他者に譲渡するときに株式譲渡の形で対応できるので事業承継がスムーズに進められます。

社会保険への加入

法人というのは、役員についても社会保険に入ることが義務付けられています。

これにより個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを受けられます。

糸島市での法人化の流れと手続きは

法人化のプロセスは下のように進行していきます。

事前準備

まず、事業計画を策定します。

具体的には、会社名となる会社の商号、事業の内容、資本金役員や出資者の構成などを明確にします。

定款の作成

定款というのは法人についてのベースとなる運営情報を書いた文書になります。

社名(商号)や事業の目的と資本金額と本店所在地やなどをまとめます。

糸島市でも定款は紙にて対応できますが電子定款を選ぶと印紙税の4万円がいらなくなり節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局に会社設立登記をします。

この際に下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税(約15万円)

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を提出することが必要になります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しておきます

こうすることで、法人事業税と住民税についての課税対象とされます。

届出をしないと罰則があるので注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化によって個人事業主としての事業を廃業するための手続きも必要になります。

廃業手続きは次の手順でやっていきます。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業した日等を書き、法人化したことを明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた場合は青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人としても青色申告をするをしていく場合は「青色申告承認申請書」を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

糸島市の地方自治体あてにも、廃業に関する申告書を提出しておきます

糸島市での法人化の費用とは?

法人化の手続きには費用が必要です。主な内容をまとめておきます。

  • 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
  • 登録免許税(15万円)
  • 印鑑作成費用(数千円〜1万円)

これらを合計すると、糸島市で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。

糸島市で会社の法人登記の後にする手続きとは

法人登記の後には日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。

社員を雇う場合には雇用保険や労災保険の加入申請労働基準監督署や公共職業安定所(ハローワーク)をやっていきます。

法人の銀行口座の開設も、会社としては必要な手続きです。

作成のためには、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書や定款等の書類が必要になります。

糸島市でも法人化には税理士と契約しておくと助言をもらえます。

法人化のためには糸島市でも税理士がいると面倒な手続きもスムーズです。

税理士が協力してくれると法人化を行うことでの節税試算や資本金額の適切な設定、定款を作成する際の助言をしてくれます。

言うまでもなく、経理や決算処理も行ってくれますし、税務調査対策、資金繰りについての助言もしてもらえます。

税理士がいることで、糸島市での法人化の手続きについても手早く進められます。