うきは市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは事業の安定を担う大きな意志決定です。
法人化によって節税の効果や外部からの信用が高まる等の利点を得られますが、申請手続きと費用もかかってきます。
ちょうど良いタイミングで法人化をするためにはうきは市でも売上や利益の数値を把握しつつ、あらかじめきちんとした準備が不可欠になります。
うきは市で法人化していく売上とタイミングとは？
個人事業主が法人化するときの基準の一つが売上高です。
とはいえ、妄信的に売上金額だけで決断するのではなく今後の成長見込みや利益率についても考慮しなければなりません。
うきは市でも、一般的にはビジネスの利益が年間で600万円超のときに法人化を考え始めるのが良いとされています。
理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率より上回ってしまうからです。
所得税は累進課税であり、所得が上がるほど税率も高くなります。
一方、法人税率というのは一定であり、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果が高まります。
うきは市での法人化の流れと手続き
法人化のプロセスは下のように行います。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
会社の商号、事業内容、と役員や出資者の構成等を決めていきます。
定款の作成
定款というのは会社についての基本運営情報を定めた文書になります。
法人名（商号）や事業目的と資本金、本店所在地、等を記載します。
うきは市でも定款は紙によって作成することもできますが電子定款を選ぶと印紙税（4万円）がいらなくなって節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局で法人設立登記を行います。
この時に下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に法人設立届出書を出すことが必要になります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出します。
こうすることにより法人事業税、住民税の課税対象とされます。
届出をしないでいると罰則があるので気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって個人事業主の事業を廃止するための申請手続きする必要があります。
廃業手続きは次の流れでやっていきます。
廃業届の提出
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業した日等を記入して、法人化することを示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であった場合は、青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人でも青色申告をするをしていくためには「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
うきは市の地方自治体あてにも、廃業に関する届けを出しておきます。
うきは市で法人化することのメリットは？
法人化によって下のようなメリットがあります。
節税効果
法人化によって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率の適用などによる節税が可能です。
加えて、法人税ではうきは市でも企業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越しできるため、未来の税金の負担軽減にもつながってきます。
信用性が高まる
法人化によって金融機関や取引先からの信用がアップします。
うきは市でも会社名義の融資の協議がしやすくなって、大口の契約や資金調達が円滑になります。
事業承継がうまくいく
法人化で、事業を次の世代に譲渡する時に会社の株式を移動するだけでできるため、事業承継がスムーズに進められます。
社会保険への加入
法人は、役員についても社会保険へ加入することが義務になっています。
これにより、個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。
うきは市で法人登記の後にする手続きは
法人登記の後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
社員を雇う際には雇用保険や労災保険に入る手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をします。
会社用の銀行口座の開設についても、法人には欠かせない手続きです。
その際には登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印と定款等を準備します。
うきは市での法人化のために発生する費用とは？
法人化していくには費用がかかってきます。おもなものを挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、うきは市での法人化にはおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。
うきは市でも法人化には税理士に先に依頼しておくとスムーズにいきます
法人化のためにはうきは市でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きについても助けになります。
税理士がいると、法人化を行うことでの節税効果の最大化、資本金額の設定や定款作成のアドバイスを提供してくれます。
当然ながら、経理業務も行ってくれますし、税務調査対策や、資金計画改善のアドバイスもしてくれます。
税理士がいることで、うきは市での法人化の手続きもスムーズにやり切れます。
