福岡市中央区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、ビジネスを成長させる大きな意志決定になります。
法人化することにより節税の効果や外への信用力が高まる等の長所を得られますが、申請手続きとコストも発生します。
ちょうど良いタイミングでの法人化をするために、福岡市中央区でも売上や利益の状況を見定めながら、前もって十分な用意が要求されます。
福岡市中央区で法人化する売上高とタイミングは
個人事業主が法人化していく際の基準が売上金額です。
ただし、妄信的に売上高のみで答えを出さずに将来の成長見込みや利益率も考えに入れることが必要です。
福岡市中央区でも、一般的には、事業の利益が年間で600万円超の時に法人化を考え始めると良いとされています。
なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回ってしまうからになります。
所得税というのは累進課税で、所得が多くなるにつれて税率も上がってきます。
一方、法人税率については一定であって、利益が上がるにつれて法人化による節税効果も上がります。
福岡市中央区で法人化するメリット
法人化することによって下にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化によって給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率の適用等による節税ができるようになります。
また、法人税は福岡市中央区でも企業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるため、長期での税金の負担の軽減にもなってきます。
信用が高まる
法人化することにより取引先や金融機関からの信用性が上がります。
福岡市中央区でも企業名義の融資や契約の話し合いが行いやすくなり、大口取引や資金繰りがスムーズになります。
事業承継がうまくいく
法人化することによって、事業を後継者に譲る際に株式を譲渡するのみで対応できるため、事業承継がうまく進められます。
社会保険の加入
法人は、役員についても社会保険に入ることが義務になっています。
これによって、個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットを得ることができます。
福岡市中央区での法人化の流れと手続き
法人化のプロセスは次のように手続きを行っていきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を決定します。
会社名となる会社の商号と事業の内容や、出資者や役員の構成等を明確にします。
定款の作成
定款というのは法人についての基本運営情報をまとめた文書になります。
会社名（商号）や事業の目的や資本金額、本店所在地や等を記載します。
福岡市中央区でも定款については紙にて対応することもできますが電子定款を利用することで印紙税（4万円）が発生しないので費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局で法人設立登記をしていきます。
この時に、次の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を出す必要があります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しておきます
こうすることによって法人事業税、住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をしないと罰則が科されるため気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化によって、個人事業主による事業を廃止する申請手続きも必要です。
廃業手続きは以下の段取りでしていきます。
廃業届を提出する
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業した日などを記載し、法人化したことを伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていたときは、青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人としても青色申告を続ける際は「青色申告承認申請書」を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
福岡市中央区の地方自治体あてにも廃業の申請書を提出する必要があります。
福岡市中央区での法人化のために発生する費用とは
法人化していくには費用が必要になります。主な内容をまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
福岡市中央区で法人化をするにはおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかります。
福岡市中央区で法人登記の後に行う手続きとは？
法人登記が完了した後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます
社員を雇う時は雇用保険や労災保険へ加入する手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で進めます。
会社用の銀行口座の開設についても、会社としては不可欠な手続きになります。
口座を作るには登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印や定款などの書類を準備します。
福岡市中央区でも法人化には税理士に先に依頼しておくとスムーズです
法人化を行うには福岡市中央区でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きもスムーズにいきます。
税理士が協力してくれると法人化による節税の試算や資本金の的確な設定、定款作成の助言がもらえます。
当然、経理業務や決算処理も支援してもらえますし、税務調査対策、資金調達改善のアドバイスもしてもらえます。
税理士がいることにより、福岡市中央区での法人化に関する手続きについてもミスなく進められます。
