福岡市西区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することはビジネスを成長させる大事な一歩です。
法人化によって節税効果や取引先への信用が高まる等といったプラス面を享受できますが、申請手続き、コストも必要になります。
適切なタイミングでの法人化を実現するためには、福岡市西区でも売上高や利益の数値を把握しつつ、予めきちんとしたプランが必須になります。
福岡市西区で法人化する売上高とタイミングとは？
個人事業主が法人化を検討する時の目安の一つが売上になります。
しかし、妄信的に売上高だけで決断するのではなく、将来の成長予想や利益についても考慮することが必要になります。
福岡市西区でも、一般的には、事業の利益が1年で600万円以上のときに法人化していくのが目安とされています。
理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回ってしまうからです。
所得税は累進課税で、所得が増えるほど税率も高くなってきます。
方や、法人税率というのは一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化のための節税効果がでてきます。
福岡市西区での法人化の流れと手続きは？
法人化というのは下のように手続きを行っていきます。
事前準備
まずは、事業計画を策定します。
会社の商号（会社名）と事業内容、や役員や出資者の構成等を決めていきます。
定款の作成
定款は会社の基本情報をまとめた文書になります。
社名（商号）、事業目的や資本金、本店所在地となどを記します。
福岡市西区でも定款については紙にて作ることもできますが、電子定款を選ぶと印紙税（4万円）が不要になって節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局において法人設立の登記申請を行っていきます。
この時に、次の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要です。
また、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しておきます
これにより、法人事業税や住民税の課税対象とされます。
届出をせずにいると罰則があるため注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化によって個人事業主による事業をやめる手続きもしておきます。
廃業手続きは以下の手順で行っていきます。
廃業届を提出する
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業した日などを書き、法人化することを届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていた場合は青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人でも青色申告をするをしていくときは「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
福岡市西区の地方自治体にも廃業する申請書を出しておきます。
福岡市西区で法人化するメリットは？
法人化で下のようなメリットがあります。
節税効果
法人化で給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率が適用される等による節税が可能です。
また、法人税においては福岡市西区でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるので、長期での税金の負担の軽減になります。
信用性が高まる
法人化すると、取引先や銀行からの信用力が向上します。
福岡市西区でも企業名義の融資の調整を行いやすくなり、大口取引や資金調達がうまく進みます。
事業承継がうまくいく
法人化でビジネスを後継者に引き継ぐときに会社の株式を移動するのみでできるので、事業承継がうまく進みます。
社会保険への加入
法人というのは役員についても社会保険に入ることが義務付けられています。
これによって個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。
福岡市西区での法人化にかかる費用は
法人化のためには費用が発生します。主な内容を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、福岡市西区で法人化するとおおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生します。
福岡市西区で会社の法人登記の後にする手続きとは？
法人登記の後には日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます
社員を雇用するときは雇用保険や労災保険加入の手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で行います。
法人専用の銀行口座の開設も法人としては重要な手続きになります。
その際には、法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印と定款などを用意しておきます。
福岡市西区でも法人化するには税理士と契約しておくと助言をもらえます。
法人化するには福岡市西区でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きもスムーズにいきます。
税理士がいると法人化に伴う節税試算、資本金額の妥当な設定や定款を作る際の助言をしてくれます。
言うまでもなく、経理についてもしてもらえますし、税務調査に備えたリスク管理、資金計画のアドバイスも得られます。
税理士がいることにより、福岡市西区での法人化に関する手続きもスムーズに完了できます。
