小倉で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは事業の成長を担う大きな判断になります。

法人化することで節税効果、外への信用力向上等といったプラス面を享受できますが申請手続き、コストもでてきます。

ちょうど良いタイミングにて法人化をするには、小倉でも売上高の伸びを見定めつつ、事前に正しい計画が不可欠になります。

小倉で法人化を考える売上規模とタイミングは

個人事業主が法人化を検討する際の目安の一つが売上高になります。

ただし、売上金額のみで考えるのではなく、将来的な見込みや利益についても検討することが必要です。

小倉でも、通常は、事業の利益が年に600万円超の場合に法人化していくと良いとされています。

なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上になるためです。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が上がるにつれて税率も高くなります。

一方、法人税率というのは一定であり、利益が上がるにつれて法人化による節税効果も上がります。

小倉で法人化のメリット

法人化によって下のメリットを得られます。

節税効果

法人化で、給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率になるなどの節税ができるようになります。

さらに、法人税では小倉でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるので、将来の税負担の軽減になります。

信用性が高まる

法人化することにより取引先や金融機関からの信用性が高くなります。

小倉でも企業名義の融資や契約の話し合いが行いやすくなって、大きな取引や資金調達がスムーズになる可能性があります。

事業承継がうまくいく

法人化することにより事業を次の世代に譲渡する際に会社の株式を譲る形で行えるので、事業承継がスムーズに進みます。

社会保険の加入

法人というのは役員についても社会保険へ加入することが義務付けられています。

これによって、個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットがあります。

小倉での法人化の流れと手続きとは

法人化というのは次のように進められます。

事前準備

第一に、事業計画を再確認します。

会社名となる会社の商号、具体的な事業の内容と、役員や出資者の構成等を決定します。

定款の作成

定款というのは会社の基本運営情報をまとめた文書です。

会社名（商号）と事業目的と資本金額、本店所在地やなどを記載します。

小倉でも定款は紙によって作れますが電子定款を利用することで4万円の印紙税がかからないので節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局に法人設立登記を行っていきます。

このときに、以下の書類を用意します。

• 定款
• 登記申請書
• 設立時取締役の就任承諾書
• 資本金の払込証明書
• 印鑑届出書
• 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要になります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることで法人事業税や住民税の課税対象になります。

届出をしないでいると罰則があるため気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化により個人事業主の事業を廃業するための手続きもしておきます。

廃業手続きは下の段取りでやっていきます。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業日等を書き、法人化することを申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていた時は、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人としても青色申告を継続する時は青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

小倉の地方自治体にも、廃業に関する申請書を提出する必要があります。

小倉で法人登記の後に行う手続きは？

法人登記が完了すると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。

社員を雇用するときは雇用保険や労災保険へ加入する申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をします。

法人専用の銀行口座の開設についても会社には欠かせない手続きです。

作成のためには法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印、定款などが必要です。

小倉での法人化の費用とは

法人化を行うには費用が必要です。主なコストを列挙します。

• 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
• 登録免許税（15万円）
• 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、小倉での法人化にはおおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。

小倉でも法人化には税理士を先に頼んでおくと助言をもらえます。

法人化のためには小倉でも税理士がいると煩雑な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士が協力してくれると法人化による節税効果の試算や資本金額の適切な設定、定款をまとめる際の助言がもらえます。

当然ながら、経理業務や決算処理についても行ってくれますし、税務調査対策、資金計画についての助言もしてもらえます。

税理士のサポートを受けることで、小倉での法人化についての手続きについてもスムーズに乗り切れます。