行橋市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは事業の成長に伴う重要な選択になります。
法人化によって節税効果、取引先への信用が高まるなどといったメリットを得られますが、手続きとコストもでてきます。
妥当なタイミングでの法人化をするためには行橋市でも売上高や利益の数値を把握しながら、予め丁寧な用意が必要になります。
行橋市で法人化を検討する売上高とタイミング
個人事業主が法人化を検討する時の目安の一つとなるのが売上金額になります。
しかしながら、単純に売上のみで決断せずに、今後の展望や利益率についても検討する必要があります。
行橋市でも、一般的にビジネスの利益が年間で600万円を超える時に法人化を考えると良いとされています。
なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率より高くなってしまうからになります。
所得税は累進課税であり、所得が多くなるにつれて税率が上がります。
その一方、法人税率は一定であり、利益が増えるほど法人化のための節税効果もでてきす。
行橋市で法人化することのメリットとは？
法人化によって以下に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化で給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率が適用される等の節税ができます。
また、法人税は行橋市でも企業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越しできるので、長いスパンでの税の負担の軽減になります。
信用力が高まる
法人化すると金融機関や取引先からの信用力が上がります。
行橋市でも会社名義の融資の協議を行いやすくなり、大きな契約とか資金繰りが円滑になる可能性があります。
事業承継がやりやすくなる
法人化すると、事業を次の世代に譲渡するときに株式譲渡ののみでできるので、事業承継が円滑に進められます。
社会保険の加入
法人では、役員についても社会保険に加入することが義務になります。
これによって、個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。
行橋市での法人化の流れと手続きとは
法人化のプロセスは下のように進行していきます。
事前準備
第一に、事業計画を再確認します。
具体的には、会社の商号（会社名）、事業の内容と資本金役員や出資者などを明確にします。
定款の作成
定款は法人のベースとなる運営情報を記載した文書になります。
会社名（商号）と事業目的、資本金と本店所在地や等をまとめます。
行橋市でも定款については紙にて作成することもできますが電子定款を選ぶと印紙税の4万円が発生しないので節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局にて法人設立登記を行います。
この際に以下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に法人設立届出書を提出することが必要になります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることで法人事業税や住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をしない場合は罰則があるため気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化によって、個人事業主の事業を廃止するための申請手続きも行います。
廃業手続きは以下の流れでしていきます。
廃業届を提出する
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業した日等を書き、法人化することを明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった場合は、青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人としても青色申告を利用する時は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
行橋市の地方自治体あてにも、廃業に関する申請書を出しておきます。
行橋市での法人化のためにかかる費用
法人化のためには費用が発生してきます。おもなコストをまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、行橋市での法人化にはおおよそ20万〜30万円程度の費用が必要です。
行橋市で会社の法人登記の後にする手続き
法人登記が終わると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。
従業員を雇用する場合は雇用保険や労災保険へ加入する手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をやっていきます。
会社用の銀行口座の開設についても、法人には重要な手続きになります。
その際には会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書と定款等の書類が必要になります。
行橋市でも法人化は税理士がいると助言をもらえます。
法人化は行橋市でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きについても心強いです。
税理士がいると、法人化に伴う節税の試算、資本金の設定、定款を策定する際の助言をしてくれます。
言うまでもなく、経理や決算処理もしてもらえますし、税務調査対策や、資金調達の助言もしてくれます。
税理士のサポートを受けることで、行橋市での法人化の手続きについても手早くやり切れます。
