北九州市小倉北区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということはビジネスを成長させる大事な歩みになります。
法人化することで節税効果や取引先からの信用性が高まる等のプラス面がある一方、申請手続きと費用もでてきます。
適切なタイミングでの法人化を成し遂げるためには北九州市小倉北区でも売上や利益の数値をウォッチしながら、前もって十分な前準備が求められます。
北九州市小倉北区で法人化を考える売上規模とタイミングとは
個人事業主が法人化を考える時の目安の一つとなるのが売上金額です。
しかし、単に売上高のみで検討せずに、これからの見通しや利益率についても考慮することが必要です。
北九州市小倉北区でも、一般的には事業の利益が一年で600万円を超える時に法人化するのが良いとされています。
これは、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回ってしまうためになります。
所得税では累進課税で、所得が大きくなるにつれて税率も上がります。
方や、法人税率というのは一定であって、利益が多くなるほど法人化の節税効果があります。
北九州市小倉北区での法人化の流れと手続きは
法人化というのは下のように手続きしていきます。
事前準備
まずは、事業計画を確認します。
具体的には、会社の商号（会社名）、事業の内容やと出資者や役員の構成などを明らかにします。
定款の作成
定款は法人に関してのベースとなる情報を記載した文書になります。
会社名（商号）や事業目的と資本金と本店所在地、等を記します。
北九州市小倉北区でも定款は紙にて作成することもできますが、電子定款にすると4万円の印紙税がいらなくなって節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の明細書や通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局において会社設立登記申請をします。
この時に下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を届ける必要があります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出しておきます。
これにより法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をせずにいると罰則があるので注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い、個人事業主による事業をやめる申請手続きも必要です。
廃業手続きは下の手順でします。
廃業届の提出
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業日等を記載し、法人化したことを明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていたときは、青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人でも青色申告を続ける時は青色申告承認申請書を出します。
事業開始等申告書の廃業届
北九州市小倉北区の地方自治体あてにも、廃業する申告書を提出しておきます
北九州市小倉北区で法人化のメリット
法人化することにより下に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化すると、給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率になる等による節税ができます。
加えて、法人税においては北九州市小倉北区でも会社の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるので、長期での税負担の軽減になります。
信用力向上
法人化すると取引先や金融機関からの信用力が上がります。
北九州市小倉北区でも企業名義の契約や融資の交渉がしやすくなり、大きな取引や資金調達が円滑になります。
事業承継がやりやすくなる
法人化によって、ビジネスを継承するときに株式を譲渡するだけで対応できるため事業承継が円滑に進められます。
社会保険への加入
法人というのは、役員も社会保険に入ることが義務になっています。
これにより、個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットがあります。
北九州市小倉北区で会社の法人登記の後に行う手続きは
法人登記が完了すると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。
従業員を雇用するときには雇用保険や労災保険の加入申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署でしていきます。
法人専用の銀行口座の開設も会社には欠かせない手続きになります。
口座作成には法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本、定款等が必要です。
北九州市小倉北区での法人化のための費用
法人化するには費用が必要になります。主な内容を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、北九州市小倉北区での法人化にはおおよそ20万〜30万円程度の費用が発生してきます。
北九州市小倉北区でも法人化するには税理士を先に頼んでおくとスムーズにいきます
法人化を検討する際、北九州市小倉北区でも税理士がいると面倒な手続きについても心強いです。
税理士がいれば、法人化することでの節税効果の最大化、資本金の設定や定款を策定する際の助言を提供してくれます。
もちろん、経理業務や決算処理も行ってもらえますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金調達を改善するアドバイスもしてもらえます。
税理士の存在によって、北九州市小倉北区での法人化の手続きももれなく乗り切れます。
