太宰府市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、ビジネスを成長させる大きな歩みです。
法人化によって節税の効果や取引先からの信用力向上等といったメリットの一方で手続き、費用も発生します。
的確なタイミングで法人化を実現するためには太宰府市でも売上高や利益の伸びを見極めながら、前もって綿密な準備作業が欠かせません。
太宰府市で法人化を検討する売上規模とタイミング
個人事業主が法人化していくときの基準の一つとなるのが売上です。
ただ、妄信的に売上金額のみで判断せずに、これからの成長見通しや利益率についても考えに入れる必要があります。
太宰府市でも、一般的に事業の利益が年間600万円超のときに法人化を考え始めるのが目安になります。
なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率より高くなるためです。
所得税は累進課税で、所得が高くなるほど税率も上がってきます。
一方で、法人税率は一定であり、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果が高くなります。
太宰府市での法人化の流れと手続き
法人化は下のように進められます。
事前準備
まず第一に、事業計画を策定します。
会社の商号（会社名）や具体的な事業内容と資本金出資者や役員の構成等を明確にします。
定款の作成
定款というのは会社の基本運営情報を記載した文書です。
社名（商号）や事業目的、資本金、本店所在地、などを書きます。
太宰府市でも定款は紙にて作ることもできますが、電子定款を利用すると印紙税の4万円がいらなくなり節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局にて法人設立登記申請を行っていきます。
このときに次の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に法人設立届出書を提出することが必要になります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を出しておきます。
こうすることにより、法人事業税や住民税についての課税対象とされます。
届出をせずにいると罰則があるので注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い個人事業主の事業を廃止する申請手続きもしておきます。
廃業手続きは下の段取りで行っていきます。
廃業届の提出
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業日等を書き、法人化したことを届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていたときは青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人でも青色申告を利用するときは「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
太宰府市の地方自治体にも廃業の届けを提出する必要があります。
太宰府市で法人化によるメリットは？
法人化すると以下にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率となる等による節税が可能になります。
また、法人税は太宰府市でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越しできるため将来の税負担の軽減にもなります。
信用力が高まる
法人化すると、金融機関や取引先からの信用が上がります。
太宰府市でも会社の融資や契約の話し合いがやりやすくなって、大口契約とか資金集めがうまく進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化によってビジネスを他者に引き継ぐ時に株式を渡すだけで対応できるため、事業承継がスムーズに進められます。
社会保険の加入
法人というのは役員も社会保険に加入することが義務付けられています。
これにより、個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットが得られます。
太宰府市での法人化のためにかかる費用は？
法人化していくには費用がかかってきます。主なものをまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、太宰府市で法人化を行うとおよそ20万〜30万円程度の費用が要ります。
太宰府市で会社の法人登記の後にすべき手続き
法人登記が完了すると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。
社員を雇用する時は雇用保険や労災保険加入の手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をやっていきます。
会社専用の銀行口座の開設についても法人としては必要な手続きになります。
その際には、会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本、定款等の書類が必要になります。
太宰府市でも法人化のためには税理士を先に契約しておくと心強いです
法人化の手続きには太宰府市でも税理士と契約しておくと難解な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士が協力してくれると、法人化に伴う節税効果の最大化や資本金の的確な設定や定款作成の助言が得られます。
当然ながら、経理についてもサポートしてくれますし、税務調査への対策、資金繰りのアドバイスを得ることもできます。
税理士がいることで、太宰府市での法人化についての手続きももれなくやり切れます。
