三潴郡大木町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、事業を拡大させる大事な意思決定になります。
法人化することにより節税の効果、外への信用力が高まる等のメリットを享受できる一方、申請手続き、コストも発生します。
相応しいタイミングにて法人化を実現するために三潴郡大木町でも売上高や利益の状況をウォッチしつつ、前もって十分な計画が要求されます。
三潴郡大木町で法人化を考える売上高とタイミングとは？
個人事業主が法人化を検討する際の基準の一つとなるのが売上です。
ただし、単純に売上高だけで答えを出さずに将来的な成長見通しや利益も考慮することが必要になります。
三潴郡大木町でも、一般的にはビジネスの利益が年間600万円超のときに法人化するのが良いとされています。
なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上回ってしまうからになります。
所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が増えるほど税率が増えてきます。
一方で、法人税率については一定で、利益が上がるほど法人化の節税効果があります。
三潴郡大木町で法人化することのメリットは
法人化で次に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率となる等の節税が可能です。
加えて、法人税は三潴郡大木町でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越せるため、将来的な税の負担の軽減にもなってきます。
信用力の向上
法人化で、取引先や銀行からの信用性が上がります。
三潴郡大木町でも会社名義の融資の話し合いをしやすくなり、大口取引や資金集めがうまく進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化によって事業を次の世代に継承するときに会社の株式を譲渡するのみで対応できるので、事業承継がスムーズに進みます。
社会保険の加入
法人では、役員も社会保険への加入が義務です。
これにより個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットがあります。
三潴郡大木町での法人化の流れと手続き
法人化のプロセスは下のように手続きしていきます。
事前準備
第一に、事業計画を決定します。
会社名となる会社の商号や事業内容や資本金出資者や役員などを決めます。
定款の作成
定款は会社の基本運営情報を定めた文書になります。
会社名（商号）、事業目的、資本金額と本店所在地、等を書きます。
三潴郡大木町でも定款については紙によって作成することもできますが電子定款を選択すると4万円の印紙税がいらなくなり節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局において法人設立登記をします。
この際に、下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を提出する必要があります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しておきます
これにより、法人事業税、住民税の課税対象になります。
届出をしない場合は罰則があるので注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って個人事業主としての事業を廃業する手続きも行います。
廃業手続きは以下の段取りでします。
廃業届の提出
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業した日などを記入して、法人化することを示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていた時には、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人としても青色申告を続けるときは「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
三潴郡大木町の地方自治体あてにも廃業の申請書を出します。
三潴郡大木町で会社の法人登記の後に行う手続きとは
法人登記の後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。
社員を雇用する際には雇用保険や労災保険へ加入する申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をします。
会社専用の銀行口座の開設も、法人としては必須の手続きになります。
作成のためには登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印と定款等の書類を用意しておきます。
三潴郡大木町での法人化のための費用
法人化の手続きには費用が必要になります。おもなものを列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、三潴郡大木町で法人化を行うとおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要です。
三潴郡大木町でも法人化には税理士がいると助けになります
法人化を検討する際、三潴郡大木町でも税理士がいると煩雑な手続きも助けになります。
税理士がサポートしてくれると法人化に伴う節税の試算や資本金の妥当な設定や定款を作る際の助言をしてくれます。
言うまでもなく、経理や決算処理についても行ってくれますし、税務調査への備えや、資金繰りを改善するアドバイスもしてもらえます。
税理士がいることにより、三潴郡大木町での法人化についての手続きももれなくやり切れます。
