八女郡黒木町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、事業の成長を担う大きな決心になります。

法人化することによって節税効果、取引先からの信用性が高まる等のプラス面がある一方手続き、コストも必要です。

適当なタイミングでの法人化を進めるために八女郡黒木町でも売上や利益の伸びを見極めつつ、予め緻密な準備作業が必要です。

八女郡黒木町で法人化する売上高とタイミング

個人事業主が法人化を考える時の基準が売上になります。

ただし、単に売上金額のみで検討するのではなく今後の成長見込みや利益率も考慮しなければなりません。

八女郡黒木町でも、一般的に事業の利益が年間600万円以上の時に法人化していくと良いとされています。

これは、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうからです。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が多くなるほど税率も高くなってきます。

一方で、法人税率については一定で、利益が大きくなるにつれて法人化による節税効果も上がります。

八女郡黒木町で法人化することのメリットとは

法人化することにより下にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税率の適用などの節税ができるようになります。

加えて、法人税においては八女郡黒木町でも企業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越しできるので、長いスパンでの税の負担の軽減にもなります。

信用が高まる

法人化することによって取引先や銀行からの信用性が上がります。

八女郡黒木町でも企業の融資の折衝を行いやすくなり、大口契約とか資金集めが順調になる可能性があります。

事業承継がやりやすくなる

法人化することにより事業を引き継ぐときに株式を渡すだけで行えるため、事業承継がスムーズに進められます。

社会保険への加入

法人というのは、役員についても社会保険に入ることが義務となっています。

これによって、個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットが得られます。

八女郡黒木町での法人化の流れと手続きは?

法人化のプロセスは下のように手続きしていきます。

事前準備

第一に、事業計画を再確認します。

具体的には、会社名となる会社の商号と具体的な事業の内容や、出資者や役員の構成等を決定していきます。

定款の作成

定款というのは会社についての基本情報を定めた文書です。

会社名(商号)や事業の目的や資本金額と本店所在地となどをまとめます。

八女郡黒木町でも定款については紙にて作ることもできますが、電子定款を利用することにより印紙税の4万円がいらなくなり費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて法人設立登記をしていきます。

この際に、次の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税(約15万円)

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を出すことが必要になります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出しなければなりません。

これにより法人事業税、住民税の課税対象になります。

届出をせずにいると罰則があるので注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり個人事業主としての事業をやめる申請も必要になります。

廃業手続きは次の流れで行っていきます。

廃業届の提出

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業した日等を記載し、法人化した旨を届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた時は、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人としても青色申告をするをしていく際は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

八女郡黒木町の地方自治体にも廃業についての申請書を提出します。

八女郡黒木町での法人化にかかる費用は?

法人化の手続きには費用がかかってきます。おもな内容をまとめます。

  • 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
  • 登録免許税(15万円)
  • 印鑑作成費用(数千円〜1万円)

合計すると、八女郡黒木町での法人化にはおおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。

八女郡黒木町で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは

法人登記の後には日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。

社員を雇うときは雇用保険や労災保険の加入申請労働基準監督署や公共職業安定所(ハローワーク)をします。

法人専用の銀行口座の開設も、会社としては不可欠な手続きです。

口座作成には、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印、定款等を準備しておきます。

八女郡黒木町でも法人化のためには税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。

法人化を行うには八女郡黒木町でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きについても助言をもらえます。

税理士がサポートしてくれると、法人化を行うことでの節税効果の最大化、資本金の的確な設定や定款をまとめる際のアドバイスが得られます。

もちろん、経理についてもしてもらえますし、税務調査への備え、資金繰り改善の助言ももらえます。

税理士がいることで、八女郡黒木町での法人化の手続きについてもスムーズに進められます。