福岡市東区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することはビジネスの成長を担う大きな判断です。
法人化することによって節税効果、外部への信用性が高まる等というような長所を得られる一方で手続きと費用も必要になります。
適正なタイミングで法人化をするためには福岡市東区でも売上や利益の様子を見極めながら、あらかじめ適切な準備が欠かせません。
福岡市東区で法人化を考える売上高とタイミングは？
個人事業主が法人化する時の基準が売上高になります。
とはいえ、売上金額だけで決断するのではなく、将来の見通しや利益率についても検討することが必要になります。
福岡市東区でも、一般的に、ビジネスの利益が一年で600万円超のときに法人化していくのが目途とされています。
理由は、個人事業主の所得税率が法人税率より上になるためです。
所得税というのは累進課税であり、所得が高くなるほど税率が上がります。
その一方で、法人税率は一定で、利益が多くなるほど法人化による節税効果も上がります。
福岡市東区での法人化の流れと手続きとは
法人化のプロセスは下のように手続きを行っていきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を決定します。
会社の商号（会社名）や事業の内容、や出資者や役員等を決定します。
定款の作成
定款は会社についての基本運営情報を書いた文書です。
法人名（商号）、事業の目的、資本金、本店所在地、等を記載します。
福岡市東区でも定款については紙で対応できますが電子定款を選択すると4万円の印紙税が発生しないので費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局にて法人設立の登記申請を行っていきます。
この時に、次の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要になります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出します。
こうすることにより法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をせずにいると罰則が科されるため気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって、個人事業主による事業を廃業する申請手続きも必要になります。
廃業手続きは以下の段取りでしていきます。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業日などを記載して、法人化したことを示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていた時には、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人でも青色申告をするをしていく際は青色申告承認申請書を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
福岡市東区の地方自治体あてにも、廃業についての申請書を提出しなければなりません。
福岡市東区で法人化によるメリット
法人化によって次に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率の適用等による節税ができます。
また、法人税においては福岡市東区でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるため、将来的な税負担の軽減にもなってきます。
信用力の向上
法人化することにより金融機関や取引先からの信用力が向上します。
福岡市東区でも法人の融資や契約の交渉がしやすくなり、大口の契約や資金調達がスムーズに進みます。
事業承継がうまくいく
法人化することによってビジネスを他者に継承する時に会社の株式を譲るのみでできるので、事業承継がスムーズに進みます。
社会保険の加入
法人というのは役員も社会保険に加入することが義務になります。
これによって、個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを享受できます。
福岡市東区での法人化のための費用とは？
法人化を行うには費用が発生します。おもな費用を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、福岡市東区で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。
福岡市東区で法人登記の後にする手続きとは
法人登記の後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。
社員を雇用するときは雇用保険や労災保険へ加入する手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。
法人のための銀行口座の開設も会社には必要な手続きです。
口座を作るには、会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本と定款などの書類を用意しておきます。
福岡市東区でも法人化には税理士に先に依頼しておくとスムーズにいきます
法人化を検討する際、福岡市東区でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きについても助けになります。
税理士がサポートしてくれると法人化に伴う節税効果の最大化、資本金の設定、定款を作る際の助言を提供してくれます。
当然ながら、経理もしてくれますし、税務調査のリスク管理や、資金調達についての助言ももらえます。
税理士の存在により、福岡市東区での法人化の手続きももれなくこなしていけます。
