田川郡大任町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは事業の成長を担う重要な意思決定です。
法人化により節税効果、外部への信用力が高まる等というプラス面の一方で手続きと費用もでてきます。
適当なタイミングでの法人化を成し遂げるために田川郡大任町でも売上高の数値を把握しながら、事前にきちんとした用意が必要です。
田川郡大任町で法人化を考え始める売上とタイミング
個人事業主が法人化するときの目安の一つが売上金額です。
しかしながら、単に売上だけで検討するのではなく将来的な成長予想や利益も考慮することが必要になります。
田川郡大任町でも、一般的には事業の利益が一年で600万円超のときに法人化を検討するのが目安です。
理由は個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうためになります。
所得税というのは累進課税で、所得が増えるにつれて税率が高くなります。
方や、法人税率については一定で、利益が増えるほど法人化のための節税効果があります。
田川郡大任町で法人化によるメリットは？
法人化によって下のメリットがあります。
節税効果
法人化で給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率の適用などの節税が可能です。
加えて、法人税は田川郡大任町でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるので、将来の税負担の軽減にもなります。
信用力の向上
法人化で取引先や銀行からの信用性が高まります。
田川郡大任町でも会社名義の融資や契約の交渉が行いやすくなり、大きな契約とか資金調達が円滑になります。
事業承継がうまくいく
法人化で事業を譲る時に会社の株式を移動するのみでできるので事業承継がうまく進められます。
社会保険の加入
法人は、役員も社会保険への加入が義務です。
これにより個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットがあります。
田川郡大任町での法人化の流れと手続きとは
法人化というのは下のように手続きを行っていきます。
事前準備
第一に、事業計画を決定します。
会社の商号（会社名）、事業の内容、、出資者や役員の構成等を決めていきます。
定款の作成
定款は会社についてのベースとなる情報を記載した文書になります。
法人名（商号）、事業の目的と資本金額や本店所在地と等を書きます。
田川郡大任町でも定款については紙にて作ることもできますが、電子定款を使用すると印紙税の4万円が不要となり費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局で法人設立登記申請を行います。
この際に以下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要です。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。
これにより、法人事業税、住民税についての課税対象とされます。
届出をしないでいると罰則があるため注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い個人事業主の事業を廃止する申請手続きする必要があります。
廃業手続きは下の流れで進めていきます。
廃業届の提出
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業日などを記載して、法人化したことを届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていた場合には、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人としても青色申告を続けるときは「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
田川郡大任町の地方自治体にも廃業する申請書を出しておきます。
田川郡大任町での法人化の費用
法人化を行うには費用が必要になります。主な内容をまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
田川郡大任町での法人化にはおよそ20万〜30万円程度の費用が必要になります。
田川郡大任町で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは
法人登記が完了した後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。
従業員を雇用する場合には雇用保険や労災保険加入の申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で行います。
法人の銀行口座の開設も会社には不可欠な手続きになります。
その際には、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印、定款等の書類を用意します。
田川郡大任町でも法人化を行うには税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。
法人化を行うには田川郡大任町でも税理士を先に頼んでおくと複雑な手続きも助けになります。
税理士がいれば法人化することでの節税の試算、資本金の的確な設定、定款をまとめる際の助言が得られます。
当然、経理業務についても行ってくれますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金調達を改善する助言も得られます。
税理士がいることにより、田川郡大任町での法人化の手続きについてもトラブルなく進められます。
