福岡市博多区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、事業を安定させる大きな意思決定です。

法人化することにより節税効果や取引先への信用が高まる等といったメリットを享受できますが、申請、費用もかかってきます。

的確なタイミングでの法人化を進めるには、福岡市博多区でも売上や利益の様子をウォッチしながら、予めきちんとした用意が必要になります。

福岡市博多区で法人化を考える売上高とタイミングとは?

個人事業主が法人化を検討するときの基準となるのが売上です。

しかし、妄信的に売上高のみで決断せずにこれからの成長見込みや利益率も考慮する必要があります。

福岡市博多区でも、一般的には、事業の利益が年間で600万円以上の時に法人化を検討すると良いとされています。

なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上回るからになります。

所得税は累進課税で、所得が大きくなるほど税率も上がってきます。

方や、法人税率については一定であり、利益が大きくなるほど法人化による節税効果もでてきす。

福岡市博多区で法人化することのメリットは

法人化すると次に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率になるなどによる節税が可能になります。

法人税は福岡市博多区でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるので、長期での税負担軽減にもつながってきます。

信用力が高まる

法人化で、金融機関や取引先からの信用性が高まります。

福岡市博多区でも法人名義の契約や融資の協議が行いやすくなり、大口契約とか資金調達が円滑になる可能性があります。

事業承継の容易さ

法人化することによりビジネスを後継者に譲る際に株式譲渡ののみで対応できるため事業承継がうまく進みます。

社会保険への加入

法人は、役員についても社会保険への加入が義務となっています。

これにより、個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。

福岡市博多区での法人化の流れと手続きとは

法人化というのは下のように手続きを行っていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号(会社名)と具体的な事業内容、と出資者や役員の構成等を明らかにします。

定款の作成

定款というのは会社の基本情報を定めた文書になります。

法人名(商号)と事業の目的や資本金額、本店所在地や等を記載します。

福岡市博多区でも定款は紙にて対応することもできますが、電子定款にすると印紙税(4万円)が発生しないので節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の明細書または通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局において会社設立登記申請を行っていきます。

ここで以下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税(約15万円)

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要です。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出しておきます

こうすることで、法人事業税や住民税についての課税対象になります。

届出を怠ると罰則があるため注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって個人事業主による事業を廃業する申請も行います。

廃業手続きは次の流れで行っていきます。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業日などを記載して、法人化した旨を申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていたときには青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人としても青色申告を続けるときは青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

福岡市博多区の地方自治体にも廃業の届けを出しておきます。

福岡市博多区での法人化にかかる費用とは?

法人化していくには費用がかかってきます。主なコストを挙げます。

  • 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
  • 登録免許税(15万円)
  • 印鑑作成費用(数千円〜1万円)

合計すると、福岡市博多区で法人化するにはだいたい20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。

福岡市博多区で法人登記の後に行う手続きは?

法人登記が完了すると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

従業員を雇うときは雇用保険や労災保険へ加入する手続き公共職業安定所(ハローワーク)や労働基準監督署をやっていきます。

会社専用の銀行口座の開設についても会社には重要な手続きになります。

作成のためには登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印と定款等を用意します。

福岡市博多区でも法人化するには税理士を先に契約しておくと助けになります

法人化は福岡市博多区でも税理士を先に頼んでおくと複雑な手続きもスムーズです。

税理士が協力してくれると、法人化に伴う節税効果の最大化や資本金額の適切な設定や定款作成のアドバイスがもらえます。

言うまでもなく、経理業務も行ってもらえますし、税務調査に備えた記帳指導、資金計画のアドバイスを得ることもできます。

税理士の存在により、福岡市博多区での法人化に関する手続きについてもスムーズに乗り切れます。