朝倉市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、ビジネスの成長に伴う大事な歩みです。
法人化することで節税効果、外部からの信用力向上などのプラス面がありますが、手続きや費用も発生します。
適切なタイミングで法人化をしていくために、朝倉市でも売上や利益の状況をウォッチしながら、事前に緻密な計画が求められます。
朝倉市で法人化を考える売上規模とタイミングとは
個人事業主が法人化を考え始める際の基準となるのが売上になります。
ただ、妄信的に売上高だけで決断するのではなく、将来的な見通しや利益も検討することが必要になります。
朝倉市でも、一般的にビジネスの利益が一年で600万円を超えた場合に法人化していくと良いとされています。
理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上回ってしまうからになります。
所得税では累進課税制度が適用され、所得が多くなるにつれて税率が上がってきます。
一方で、法人税率については一定であり、利益が増えるほど法人化による節税効果も上がります。
朝倉市で法人化によるメリットは
法人化すると次のようなメリットがあります。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率になるなどによる節税が可能になります。
さらに、法人税においては朝倉市でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるため将来の税負担の軽減にもつながります。
信用力向上
法人化することによって、金融機関や取引先からの信用が高まります。
朝倉市でも法人名義の融資の折衝をやりやすくなって、大口の契約や資金集めがスムーズになる可能性があります。
事業承継がやりやすくなる
法人化で、ビジネスを次の世代に引き継ぐ時に株式譲渡のだけで対応できるので事業承継がうまく進められます。
社会保険の加入
法人というのは、役員も社会保険に加入することが義務となっています。
これにより、個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットがあります。
朝倉市での法人化の流れと手続きは？
法人化のプロセスは下のように手続きしていきます。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
会社の商号（会社名）、具体的な事業内容とと役員や出資者などを決めていきます。
定款の作成
定款というのは会社のベースとなる情報を定めた文書です。
会社名（商号）、事業目的、資本金額と本店所在地、等を記します。
朝倉市でも定款については紙によって対応できますが電子定款を利用することにより印紙税の4万円が不要になって節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて法人設立登記を行っていきます。
この時に下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に法人設立届出書を提出する必要があります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を出しておきます。
こうすることによって、法人事業税、住民税についての課税対象とされます。
届出をしないでいると罰則があるので注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化によって個人事業主としての事業を廃業する手続きもしておきます。
廃業手続きは次の手順でやっていきます。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業日などを記載し、法人化した旨を伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていた場合は、青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人としても青色申告を利用する時は青色申告承認申請書を出します。
事業開始等申告書の廃業届
朝倉市の地方自治体にも廃業する申請書を出します。
朝倉市での法人化のために発生する費用とは？
法人化するには費用が必要です。おもな内容をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、朝倉市での法人化には約20万〜30万円程度の費用が発生します。
朝倉市で法人登記の後に行う手続きとは
法人登記の後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます
従業員を雇用するときは雇用保険や労災保険加入の申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。
法人用の銀行口座の開設も法人には必要な手続きです。
口座を作るには法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本や定款などが必要です。
朝倉市でも法人化は税理士に先に依頼しておくと助けになります
法人化の手続きには朝倉市でも税理士がいると面倒な手続きについても心強いです。
税理士がいれば法人化することでの節税試算、資本金額の的確な設定や定款を作る際のアドバイスがもらえます。
当然ながら、経理業務も行ってもらえますし、税務調査への備え、資金調達のアドバイスも得られます。
税理士のサポートを受けることで、朝倉市での法人化に関する手続きについてもトラブルなく完了できます。
