八女郡立花町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、事業を成長させる大事な一歩です。
法人化することによって節税効果、外部からの信用が高まるなどのメリットを得られますが、申請、費用も発生します。
妥当なタイミングにて法人化を成し遂げるために、八女郡立花町でも売上高や利益の様子を見極めながら、先に詳細な計画が不可欠です。
八女郡立花町で法人化を検討する売上高とタイミングは？
個人事業主が法人化を検討する際の基準となるのが売上金額です。
しかし、単純に売上のみで検討せずにこれからの見通しや利益も検討しなければなりません。
八女郡立花町でも、一般的に、ビジネスの利益が年間600万円を超えたときに法人化するのが良いとされています。
理由は個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回るためになります。
所得税では累進課税であり、所得が高くなるにつれて税率が増えます。
その一方で、法人税率というのは一定で、利益が増えるにつれて法人化の節税効果が高まります。
八女郡立花町で法人化することのメリットは？
法人化することにより下のようなメリットがあります。
節税効果
法人化によって給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率になるなどの節税が可能になります。
また、法人税においては八女郡立花町でも企業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるので将来の税金の負担の軽減にもつながります。
信用性が高まる
法人化によって取引先や銀行からの信用力が向上します。
八女郡立花町でも会社の契約や融資の話し合いが行いやすくなって、大口取引や資金繰りが順調になる可能性があります。
事業承継の容易さ
法人化でビジネスを引き継ぐ際に株式を譲渡するのみで対応できるため事業承継がうまく進められます。
社会保険への加入
法人というのは、役員についても社会保険へ加入することが義務になっています。
これによって個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを得ることができます。
八女郡立花町での法人化の流れと手続き
法人化というのは以下のように手続きを行っていきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を確認します。
具体的には、会社名となる会社の商号や具体的な事業の内容や資本金役員や出資者等を決定します。
定款の作成
定款というのは会社についての基本情報を書いた文書になります。
法人名（商号）や事業の目的や資本金と本店所在地やなどを記載します。
八女郡立花町でも定款については紙によって作ることもできますが電子定款を選択すると印紙税（4万円）が発生しないので費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの明細書または通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局で会社設立登記申請をします。
この際に、次の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要です。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しておきます
こうすることによって、法人事業税、住民税の課税対象になります。
届出をしないと罰則があるため気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって個人事業主としての事業を廃業するための申請も行います。
廃業手続きは以下の手順で行っていきます。
廃業届を提出する
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業日などを記載して、法人化することを申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていた場合には青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人としても青色申告をするをしていく時は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
八女郡立花町の地方自治体あてにも、廃業する申請書を提出しておきます
八女郡立花町で法人登記の後にしておくべき手続きは？
法人登記が完了した後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます
従業員を雇用する際には雇用保険や労災保険へ加入する申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で行います。
法人の銀行口座の開設も、法人には欠かせない手続きです。
作成のためには、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印と定款等を準備しておきます。
八女郡立花町での法人化のためにかかる費用
法人化のためには費用が必要になります。おもなものを挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、八女郡立花町で法人化をするとおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要です。
八女郡立花町でも法人化のためには税理士を先に契約しておくと心強いです
法人化するには八女郡立花町でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きについても助言をもらえます。
税理士がいると、法人化に伴う節税効果の最大化、資本金額の適切な設定、定款を作成する際の助言が得られます。
当然ながら、経理業務についても行ってくれますし、税務調査のリスク管理や、資金計画改善の助言も得られます。
税理士の存在により、八女郡立花町での法人化に関する手続きについても手早くこなしていけます。
