福岡県で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、事業の成長を担う大きな決断です。
法人化することによって節税の効果、外からの信用力が高まる等といった長所の一方で申請とコストも必要になります。
妥当なタイミングでの法人化を進めるには福岡県でも売上高の様子を把握しつつ、前もって十分なプランが必要とされます。
福岡県で法人化していく売上とタイミングとは？
個人事業主が法人化を考える時の基準の一つが売上金額です。
しかし、売上高のみで考えるのではなく、今後の展望や利益率についても考えに入れる必要があります。
福岡県でも、一般的には、ビジネスの利益が年に600万円を超える時に法人化するのが目途とされています。
これは、個人事業主の所得税率が法人税率よりも高くなってしまうためになります。
所得税では累進課税であって、所得が増えるにつれて税率が高くなってきます。
一方で、法人税率は一定で、利益が大きくなるほど法人化による節税効果もでてきす。
福岡県で法人化するメリットは？
法人化すると次のようなメリットがあります。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率が適用される等による節税ができます。
また、法人税は福岡県でも会社の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越せるため、将来的な税負担の軽減にもつながってきます。
信用が高まる
法人化によって、取引先や金融機関からの信用が向上します。
福岡県でも会社名義の契約や融資の交渉をやりやすくなり、大口契約とか資金調達がスムーズに進められます。
事業承継の容易さ
法人化することにより事業を後継者に譲渡するときに株式を移動するのみでできるので、事業承継が円滑になります。
社会保険への加入
法人では役員についても社会保険へ加入することが義務となっています。
これにより、個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを得ることができます。
福岡県での法人化の流れと手続きは
法人化は下のように行います。
事前準備
まず、事業計画を再確認します。
会社の商号（会社名）と事業内容と資本金出資者や役員の構成等を明確にします。
定款の作成
定款は会社についての基本運営情報を記載した文書です。
社名（商号）、事業の目的や資本金と本店所在地やなどをまとめます。
福岡県でも定款は紙によって作成できますが、電子定款を利用することによって印紙税（4万円）がかからないので節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局において法人設立登記申請をしていきます。
ここで次の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要です。
また、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出します。
こうすることで法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をしないでいると罰則があるため気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって個人事業主の事業をやめるための手続きも行います。
廃業手続きは次の流れで行っていきます。
廃業届の提出
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業日などを書き、法人化することを明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていた場合には青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人でも青色申告をするをしていく時は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
福岡県の地方自治体あてにも廃業の届けを提出します。
福岡県で会社の法人登記の後にすべき手続きとは？
法人登記が完了すると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。
従業員を雇用する場合には雇用保険や労災保険に入る申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をやっていきます。
法人のための銀行口座の開設も、会社としては必要な手続きになります。
作成のためには、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印や定款などを用意します。
福岡県での法人化の費用とは？
法人化していくには費用がかかってきます。主なものを列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
福岡県で法人化するにはおよそ20万〜30万円くらいの費用が要ります。
福岡県でも法人化するには税理士を先に頼んでおくと助言をもらえます。
法人化には福岡県でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きについても心強いです。
税理士がいると、法人化を行うことでの節税効果の最大化、資本金の設定、定款をまとめる際のアドバイスが得られます。
当然ながら、経理業務もしてもらえますし、税務調査への備えや、資金計画を改善する助言を得ることもできます。
税理士がいることで、福岡県での法人化についての手続きもミスなく完了できます。
