北九州市八幡西区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということはビジネスの成長に伴う大切な意思決定になります。
法人化することにより節税の効果、外部からの信用が高まる等のメリットがある一方、申請手続きと費用もかかってきます。
相応しいタイミングで法人化をしていくためには、北九州市八幡西区でも売上高の状況を見定めながら、あらかじめ正しい準備が必要とされます。
北九州市八幡西区で法人化する売上とタイミング
個人事業主が法人化していく時の基準の一つが売上になります。
しかしながら、売上のみで検討せずに、将来的な展望や利益率も考慮することが必要になります。
北九州市八幡西区でも、通常はビジネスの利益が1年で600万円超の場合に法人化を検討するのが良いとされています。
理由は個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上になってしまうためになります。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が上がるにつれて税率も上がります。
その一方で、法人税率は一定であって、利益が増えるほど法人化のための節税効果も上がります。
北九州市八幡西区での法人化の流れと手続きは
法人化は下のように行っていきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を策定します。
具体的には、会社の商号（会社名）や事業の内容とと役員や出資者等を決めます。
定款の作成
定款というのは法人に関しての基本情報を定めた文書になります。
法人名（商号）や事業の目的、資本金や本店所在地や等を書きます。
北九州市八幡西区でも定款は紙で作れますが、電子定款を利用すると印紙税（4万円）が発生しないので節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて会社設立の登記を行っていきます。
このときに、次の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を提出する必要があります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出しておきます。
こうすることにより法人事業税、住民税の課税対象とされます。
届出を怠ると罰則があるため気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い個人事業主による事業を廃業する手続きも必要です。
廃業手続きは次の流れで進めていきます。
廃業届の提出
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業した日などを書き、法人化した旨を示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった場合には、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人としても青色申告を引き続き利用する時は「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
北九州市八幡西区の地方自治体にも、廃業する申告書を出しておきます。
北九州市八幡西区で法人化のメリットは？
法人化によって次にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化で給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率の適用等の節税が可能になります。
加えて、法人税では北九州市八幡西区でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるため長いスパンでの税の負担軽減になります。
信用力の向上
法人化することにより、金融機関や取引先からの信用力が向上します。
北九州市八幡西区でも企業名義の融資や契約の交渉をやりやすくなって、大きな契約や資金調達がスムーズに進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化で事業を後継者に引き継ぐときに会社の株式を移動するだけでできるため、事業承継が円滑に進みます。
社会保険への加入
法人では、役員についても社会保険への加入が義務になっています。
これによって個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。
北九州市八幡西区で法人登記の後にする手続きとは
法人登記が完了すると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます
社員を雇用する際には雇用保険や労災保険の加入申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。
法人の銀行口座の開設についても会社としては欠かせない手続きになります。
その際には法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本、定款などが必要になります。
北九州市八幡西区での法人化にかかる費用とは
法人化には費用が発生します。おもなものを挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、北九州市八幡西区で法人化をするとだいたい20万〜30万円程度の費用がかかってきます。
北九州市八幡西区でも法人化のためには税理士と契約しておくとスムーズにいきます
法人化を検討する際、北九州市八幡西区でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きも心強いです。
税理士がサポートしてくれると法人化による節税試算や資本金の的確な設定や定款作成の助言が得られます。
当然、経理業務についても支援してくれますし、税務調査に備えたリスク管理、資金計画改善の助言を得ることもできます。
税理士がいることにより、北九州市八幡西区での法人化に関する手続きについてもミスなくやり切れます。
