京都郡苅田町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、事業を拡大させる大きな判断です。
法人化によって節税効果や外からの信用力が高まる等といったプラス面を得られますが、申請や費用も必要になります。
妥当なタイミングにて法人化をしていくためには、京都郡苅田町でも売上の様子をウォッチしつつ、事前に緻密な用意が必須です。
京都郡苅田町で法人化を考え始める売上とタイミングとは？
個人事業主が法人化を考え始めるときの目安の一つとなるのが売上高になります。
ただし、妄信的に売上高のみで検討するのではなく今後の見通しや利益も考慮することが必要です。
京都郡苅田町でも、一般的には、ビジネスの利益が年間で600万円以上のときに法人化を検討すると良いとされています。
これは個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上になるからです。
所得税は累進課税であって、所得が上がるほど税率も上がってきます。
その一方で、法人税率については一定で、利益が上がるほど法人化による節税効果がでてきます。
京都郡苅田町での法人化の流れと手続きは？
法人化というのは下のように進められます。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号（会社名）、事業の内容とや出資者や役員などを決定します。
定款の作成
定款というのは法人の基本情報を記載した文書になります。
会社名（商号）や事業目的と資本金額、本店所在地やなどを書きます。
京都郡苅田町でも定款については紙で対応できますが電子定款を利用することで印紙税の4万円がかからないので費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局において法人設立の登記申請をします。
この時に下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要になります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることによって、法人事業税や住民税についての課税対象として登録されます。
届出を怠ると罰則が科されるので注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり、個人事業主の事業を廃止するための手続きもしておきます。
廃業手続きは次の手順でします。
廃業届の提出
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業日などを記載して、法人化することを伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であった場合は青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人としても青色申告を利用する場合は「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
京都郡苅田町の地方自治体にも廃業の申告書を出します。
京都郡苅田町で法人化のメリットは
法人化で次のメリットがあります。
節税効果
法人化すると、給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税率の適用等による節税が可能です。
法人税は京都郡苅田町でも事業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越しできるため、将来の税の負担軽減にもつながります。
信用力の向上
法人化によって、金融機関や取引先からの信用が向上します。
京都郡苅田町でも法人名義の融資や契約の交渉が行いやすくなって、大口の契約や資金集めがスムーズになります。
事業承継がやりやすくなる
法人化によって事業を後継者に譲る際に株式を譲るだけで対応できるので、事業承継がスムーズに進められます。
社会保険への加入
法人では、役員も社会保険への加入が義務となっています。
これにより、個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットを得ることができます。
京都郡苅田町で会社の法人登記の後にする手続き
法人登記が完了すると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
従業員を雇用する際には雇用保険や労災保険の加入申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。
会社のための銀行口座の開設についても、会社には重要な手続きになります。
この際、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書や定款などが必要になります。
京都郡苅田町での法人化のために発生する費用は？
法人化のためには費用が発生します。主なコストを列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、京都郡苅田町で法人化するにはおおよそ20万〜30万円程度の費用が発生してきます。
京都郡苅田町でも法人化の手続きには税理士に先に依頼しておくとスムーズです
法人化を行うには京都郡苅田町でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きについてもスムーズです。
税理士が協力してくれると法人化を行うことでの節税の試算、資本金の設定や定款作成のアドバイスをくれます。
言うまでもなく、経理や決算処理についてもサポートしてくれますし、税務調査への対策、資金調達改善のアドバイスもしてもらえます。
税理士がいることで、京都郡苅田町での法人化の手続きについてももれなく進められます。
