春日市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、事業を成長させる大事な意思決定です。
法人化することで節税の効果、外部への信用性が高まるなどといったメリットがある一方申請やコストもかかってきます。
相応しいタイミングでの法人化をするには、春日市でも売上や利益の状況を把握しつつ、予め丁寧な準備が必要になります。
春日市で法人化を検討する売上規模とタイミングとは？
個人事業主が法人化を検討するときの目安の一つとなるのが売上になります。
とはいえ、単に売上金額のみで考えずに今後の成長見込みや利益率についても考えに入れる必要があります。
春日市でも、通常は事業の利益が年間で600万円以上の時に法人化を考え始めるのが目安とされています。
なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上になってしまうためになります。
所得税は累進課税で、所得が上がるにつれて税率が上がります。
一方で、法人税率については一定であり、利益が増えるにつれて法人化の節税効果も上がります。
春日市で法人化のメリット
法人化することにより次のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率になるなどの節税ができるようになります。
さらに、法人税は春日市でも会社の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越しできるため未来の税の負担軽減にもつながります。
信用力が高まる
法人化することにより、取引先や銀行からの信用が向上します。
春日市でも企業の契約や融資の協議をやりやすくなって、大きな取引とか資金調達がスムーズに進みます。
事業承継の容易さ
法人化すると、事業を後継者に継承する際に株式を渡すのみで行えるため、事業承継がスムーズに進みます。
社会保険への加入
法人は、役員も社会保険に加入することが義務となっています。
これによって、個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けることができます。
春日市での法人化の流れと手続きは
法人化は以下のように行います。
事前準備
第一に、事業計画を再確認します。
具体的には、会社の商号と具体的な事業の内容、や役員や出資者の構成などを決定します。
定款の作成
定款は会社のベースとなる運営情報を記した文書です。
法人名（商号）、事業の目的や資本金額や本店所在地と等を記載します。
春日市でも定款については紙によって対応できますが、電子定款を利用することによって4万円の印紙税が不要になって節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局にて法人設立登記申請を行います。
この際に、下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を出すことが必要です。
また、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出します。
こうすることによって、法人事業税、住民税の課税対象として登録されます。
届出を怠ると罰則が科されるので気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化により個人事業主の事業をやめる手続きも必要です。
廃業手続きは下の手順でしていきます。
廃業届の提出
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業日などを記載して、法人化した旨を申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった場合には青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人としても青色申告をするをしていくときは青色申告承認申請書を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
春日市の地方自治体にも、廃業の届けを提出する必要があります。
春日市での法人化にかかる費用とは？
法人化には費用が発生してきます。主な費用を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、春日市での法人化にはおよそ20万〜30万円程度の費用が発生してきます。
春日市で法人登記の後にしておくべき手続きは？
法人登記が完了した後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます
社員を雇う場合は雇用保険や労災保険へ加入する手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をやっていきます。
法人専用の銀行口座の開設も、会社としては必須の手続きです。
口座を作るには、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印や定款などの書類を用意しておきます。
春日市でも法人化には税理士がいると助言をもらえます。
法人化を検討する際、春日市でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きについても助言をもらえます。
税理士がいると、法人化に伴う節税効果の試算や資本金の設定や定款を作成する際のアドバイスをしてくれます。
言うまでもなく、経理業務も支援してくれますし、税務調査への対策や、資金計画のアドバイスもしてもらえます。
税理士の存在によって、春日市での法人化の手続きもスムーズにやり切れます。
