田川郡福智町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、ビジネスの成長に伴う大切な選択です。
法人化することによって節税効果、外部からの信用力向上などというような長所を得られますが、手続きと費用も発生します。
的確なタイミングにて法人化をするには田川郡福智町でも売上高や利益の伸びを見定めつつ、前もって丁寧な用意が不可欠になります。
田川郡福智町で法人化を考え始める売上とタイミングとは
個人事業主が法人化していく時の基準が売上になります。
しかし、単に売上金額のみで判断せずに将来の成長見込みや利益も考慮します。
田川郡福智町でも、一般的にビジネスの利益が1年で600万円超の時に法人化を考えるのが目安になります。
なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうからです。
所得税は累進課税であり、所得が増えるにつれて税率も増えてきます。
その一方で、法人税率というのは一定であって、利益が上がるにつれて法人化の節税効果も上がります。
田川郡福智町で法人化によるメリットは？
法人化することによって下にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化すると給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率の適用などの節税ができます。
加えて、法人税においては田川郡福智町でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため長期での税負担の軽減にもつながってきます。
信用力向上
法人化すると、取引先や金融機関からの信用力が高まります。
田川郡福智町でも法人の融資の協議がやりやすくなって、大きな取引や資金繰りが円滑に進められます。
事業承継の容易さ
法人化でビジネスを次の世代に継承する際に株式譲渡のだけでできるため事業承継が円滑に進められます。
社会保険の加入
法人では、役員も社会保険へ加入することが義務となっています。
これによって、個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットを受けることができます。
田川郡福智町での法人化の流れと手続きは
法人化は以下のように手続きを行っていきます。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
会社名となる会社の商号、具体的な事業の内容、と役員や出資者等を決めていきます。
定款の作成
定款は会社についてのベースとなる情報をまとめた文書です。
法人名（商号）、事業目的や資本金、本店所在地と等をまとめます。
田川郡福智町でも定款は紙にて作れますが電子定款を選ぶと印紙税（4万円）が不要となり費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局において会社設立の登記申請をします。
この際に、以下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要になります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を出します。
こうすることで、法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をしないでいると罰則が科されるので注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化によって個人事業主としての事業を廃止するための申請も必要です。
廃業手続きは以下の手順でしていきます。
廃業届の提出
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業日などを記載して、法人化することを届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だったときには青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人でも青色申告を引き続き利用する際は青色申告承認申請書を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
田川郡福智町の地方自治体にも、廃業に関する申請書を出します。
田川郡福智町での法人化のための費用
法人化の手続きには費用が必要です。おもな項目を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、田川郡福智町での法人化にはおよそ20万〜30万円程度の費用が発生してきます。
田川郡福智町で会社の法人登記の後にしておくべき手続き
法人登記が終わると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。
従業員を雇う場合は雇用保険や労災保険に入る手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)でしていきます。
会社専用の銀行口座の開設についても、会社には重要な手続きです。
口座を作るには、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印と定款等の書類が必要になります。
田川郡福智町でも法人化を行うには税理士と契約しておくと心強いです
法人化するには田川郡福智町でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きについても助言をもらえます。
税理士がいると法人化することでの節税効果の最大化、資本金の設定、定款を作る際の助言がもらえます。
当然、経理業務についてもしてもらえますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金調達を改善する助言もしてもらえます。
税理士の存在によって、田川郡福智町での法人化に関する手続きもミスなく進められます。
