糟屋郡新宮町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、事業を成長させる大事な意志決定です。
法人化によって節税の効果、取引先への信用力が高まるなどという利点を得られる一方で申請手続き、費用も発生します。
相応しいタイミングで法人化をしていくためには糟屋郡新宮町でも売上高や利益の伸びを見極めつつ、事前に正しい用意が必要になります。
糟屋郡新宮町で法人化する売上とタイミングとは
個人事業主が法人化を考え始めるときの基準の一つが売上金額になります。
しかしながら、単純に売上だけで考えずに、今後の成長見通しや利益率についても考慮しなければなりません。
糟屋郡新宮町でも、通常は、ビジネスの利益が1年で600万円以上の場合に法人化を検討するのが目安です。
なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率より上回ってしまうからになります。
所得税では累進課税であり、所得が大きくなるほど税率が高くなってきます。
一方で、法人税率というのは一定で、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果があります。
糟屋郡新宮町での法人化の流れと手続きとは?
法人化のプロセスは以下のように手続きしていきます。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
具体的には、会社名となる会社の商号、具体的な事業の内容、資本金役員や出資者などを明確にします。
定款の作成
定款は法人の基本運営情報を定めた文書です。
法人名(商号)、事業目的や資本金額と本店所在地やなどを記載します。
糟屋郡新宮町でも定款は紙で対応することもできますが電子定款を利用することによって印紙税の4万円がいらなくなって節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局で会社設立登記を行っていきます。
この時に下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税(約15万円)
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を出すことが必要になります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることにより法人事業税、住民税の課税対象として登録されます。
届出を怠ると罰則が科されるため注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化により、個人事業主による事業をやめる申請手続きも行います。
廃業手続きは次の流れでやっていきます。
廃業届の提出
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業した日などを書き、法人化することを示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた場合には、青色申告承認申請書の取下げをします。
法人としても青色申告を続ける際は青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
糟屋郡新宮町の地方自治体にも、廃業についての申告書を出しておきます。
糟屋郡新宮町で法人化することのメリットは?
法人化することによって以下のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率が適用されるなどによる節税が可能になります。
さらに、法人税では糟屋郡新宮町でも事業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越しできるため、未来の税金の負担の軽減にもつながってきます。
信用性が高まる
法人化によって銀行や取引先からの信用が高くなります。
糟屋郡新宮町でも法人の融資の協議がしやすくなって、大口の取引や資金調達が円滑になる可能性があります。
事業承継がやりやすくなる
法人化することにより、事業を後継者に譲るときに会社の株式を移動するだけでできるため、事業承継がスムーズに進められます。
社会保険の加入
法人では、役員についても社会保険へ入ることが義務になっています。
これにより、個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。
糟屋郡新宮町で会社の法人登記の後にすべき手続きとは
法人登記が完了すると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます
社員を雇うときには雇用保険や労災保険に加入する申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をします。
法人の銀行口座の開設も会社としては必要な手続きになります。
この際、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印、定款などを準備します。
糟屋郡新宮町での法人化のために発生する費用
法人化には費用が発生してきます。おもな項目を列挙します。
- 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
- 登録免許税(15万円)
- 印鑑作成費用(数千円〜1万円)
以上を合計すると、糟屋郡新宮町で法人化するとだいたい20万〜30万円ほどの費用が必要です。
糟屋郡新宮町でも法人化のためには税理士を先に契約しておくと心強いです
法人化を検討する際、糟屋郡新宮町でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士がいれば法人化することでの節税の試算や資本金額の設定、定款をまとめる際の助言を提供してくれます。
当然、経理や決算処理についてもサポートしてくれますし、税務調査への備えや、資金調達のアドバイスを得ることもできます。
税理士のサポートを受けることで、糟屋郡新宮町での法人化についての手続きも手早くやり切れます。