宗像市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということはビジネスの成長を担う大切な選択になります。
法人化することで節税の効果や取引先からの信用力向上等の長所がある一方手続き、コストもかかってきます。
適正なタイミングでの法人化を成し遂げるには、宗像市でも売上高の様子を把握しつつ、前もって緻密な計画が求められます。
宗像市で法人化を考え始める売上高とタイミングとは
個人事業主が法人化するときの目安の一つとなるのが売上金額です。
しかしながら、単純に売上だけで答えを出さずに、これからの成長や利益についても検討することが必要です。
宗像市でも、一般的にビジネスの利益が年間で600万円を超えた時に法人化を検討するのが目安になります。
これは個人事業主の所得税率が法人税率より上回ってしまうからになります。
所得税というのは累進課税であって、所得が多くなるにつれて税率が高くなってきます。
一方、法人税率というのは一定であって、利益が大きくなるほど法人化の節税効果もでてきす。
宗像市で法人化によるメリット
法人化することにより次にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することによって給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率になるなどによる節税が可能になります。
また、法人税では宗像市でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるため将来の税負担軽減になります。
信用が高まる
法人化すると銀行や取引先からの信用力がアップします。
宗像市でも会社名義の融資や契約の交渉がしやすくなって、大口取引や資金繰りがうまく進められます。
事業承継の容易さ
法人化によって事業を後継者に引き継ぐときに株式を譲渡するのみで行えるため事業承継がスムーズになります。
社会保険の加入
法人では役員についても社会保険に入ることが義務です。
これにより、個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを得ることができます。
宗像市での法人化の流れと手続き
法人化は次のように行っていきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を決定します。
会社名となる会社の商号と具体的な事業内容と、出資者や役員の構成などを明らかにします。
定款の作成
定款は法人に関しての基本情報をまとめた文書です。
会社名(商号)、事業の目的と資本金額、本店所在地、などを書きます。
宗像市でも定款については紙にて対応できますが、電子定款を利用することによって4万円の印紙税が不要となり費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局にて法人設立登記を行っていきます。
この時に次の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税(約15万円)
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要です。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることによって、法人事業税や住民税の課税対象とされます。
届出を怠ると罰則が科されるので注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり、個人事業主の事業を廃止する手続きも必要になります。
廃業手続きは次の流れで進めていきます。
廃業届を提出する
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業した日等を記載して、法人化することを明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であった場合は青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人としても青色申告をするをしていくときは青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
宗像市の地方自治体にも廃業についての届けを出しておきます。
宗像市での法人化のためにかかる費用
法人化していくには費用が必要です。おもな費用を挙げます。
- 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
- 登録免許税(15万円)
- 印鑑作成費用(数千円〜1万円)
これらを合計すると、宗像市での法人化にはだいたい20万〜30万円程度の費用が要ります。
宗像市で法人登記の後にしておくべき手続きとは?
法人登記が完了すると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
社員を雇う場合には雇用保険や労災保険の加入申請手続きを公共職業安定所(ハローワーク)や労働基準監督署を進めていきます。
会社用の銀行口座の開設も法人には重要な手続きです。
その際には、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印、定款等を用意しておきます。
宗像市でも法人化には税理士を先に契約しておくと心強いです
法人化には宗像市でも税理士がいると面倒な手続きについても助けになります。
税理士がいれば、法人化することでの節税試算、資本金の設定、定款を策定する際のアドバイスをしてくれます。
言うまでもなく、経理業務や決算処理もしてくれますし、税務調査への備え、資金調達を改善する助言も得られます。
税理士がいることで、宗像市での法人化に関する手続きについてももれなく完了できます。