筑後市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということはビジネスを安定させる大きな選択です。
法人化によって節税効果や外への信用性が高まるなどというようなメリットを得られますが申請手続きやコストも必要です。
適切なタイミングにて法人化を進めるために、筑後市でも売上や利益の数値を把握しながら、あらかじめ緻密な前準備が欠かせないです。
筑後市で法人化する売上規模とタイミングは？
個人事業主が法人化を考え始めるときの基準の一つとなるのが売上になります。
しかしながら、売上金額のみで考えるのではなく、今後の展望や利益率も考えに入れることが必要になります。
筑後市でも、通常は事業の利益が1年で600万円を超える時に法人化を考えるのが目安です。
理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうためです。
所得税では累進課税制度が適用され、所得が増えるほど税率も増えます。
その一方、法人税率は一定で、利益が増えるにつれて法人化の節税効果もでてきす。
筑後市で法人化することのメリットとは
法人化することによって以下に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化で給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税率が適用される等による節税ができるようになります。
加えて、法人税では筑後市でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越しできるので、未来の税の負担軽減にもなります。
信用力が高まる
法人化することによって金融機関や取引先からの信用力が高まります。
筑後市でも企業名義の契約や融資の折衝を行いやすくなり、大きな取引や資金調達がスムーズに進みます。
事業承継がうまくいく
法人化することによって、ビジネスを後継者に引き継ぐ時に会社の株式を譲るのみでできるので事業承継が円滑に進みます。
社会保険の加入
法人は、役員についても社会保険に加入することが義務付けられています。
これによって個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを得ることができます。
筑後市での法人化の流れと手続きは
法人化というのは次のように進めます。
事前準備
まず第一に、事業計画を決定します。
会社名となる会社の商号、事業内容とや役員や出資者の構成等を明らかにします。
定款の作成
定款というのは法人に関してのベースとなる情報を記載した文書です。
法人名（商号）や事業の目的と資本金、本店所在地、等を書きます。
筑後市でも定款は紙によって対応することもできますが、電子定款にすると印紙税の4万円が発生しないので節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局に法人設立登記をします。
このときに、下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を届けることが必要になります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることにより法人事業税や住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をしないでいると罰則があるので気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い、個人事業主による事業を廃止するための申請手続きも行います。
廃業手続きは以下の手順でやっていきます。
廃業届の提出
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業日などを記載し、法人化することを届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた場合は、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人としても青色申告をするをしていく際は青色申告承認申請書を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
筑後市の地方自治体にも廃業の申告書を出します。
筑後市での法人化のためにかかる費用は？
法人化するには費用が発生します。おもな項目を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、筑後市で法人化をすると約20万〜30万円ほどの費用がかかります。
筑後市で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは
法人登記が終わると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます
従業員を雇う際には雇用保険や労災保険に加入する申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をします。
会社のための銀行口座の開設についても、法人には重要な手続きです。
口座作成には、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本、定款などの書類を用意します。
筑後市でも法人化は税理士に先に依頼しておくとスムーズにいきます
法人化するには筑後市でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きも助けになります。
税理士が協力してくれると、法人化による節税の試算や資本金の妥当な設定や定款を作る際のアドバイスをくれます。
言うまでもなく、経理業務もしてくれますし、税務調査のリスク管理、資金計画改善の助言も得られます。
税理士がいることで、筑後市での法人化についての手続きについてももれなく進められます。
