筑後草野で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することはビジネスの成長を担う大きな決心です。
法人化することで節税効果や外部からの信用が高まる等のプラス面を得られますが申請、費用も必要です。
適切なタイミングで法人化を実現するためには、筑後草野でも売上の様子を見極めつつ、前もって適切な準備作業が求められます。
筑後草野で法人化する売上とタイミングは？
個人事業主が法人化を考え始めるときの基準の一つとなるのが売上高になります。
ただし、単に売上高だけで検討するのではなく、将来的な成長や利益率についても考えなければなりません。
筑後草野でも、通常はビジネスの利益が年間で600万円超のときに法人化するのが目安とされています。
理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上になるためになります。
所得税では累進課税であり、所得が増えるにつれて税率も上がります。
方や、法人税率というのは一定で、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果が高くなります。
筑後草野で法人化することのメリットとは
法人化することにより下のようなメリットがあります。
節税効果
法人化することにより給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税率になるなどによる節税ができます。
法人税においては筑後草野でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越せるので長いスパンでの税負担の軽減にもつながります。
信用力の向上
法人化することによって、銀行や取引先からの信用力が向上します。
筑後草野でも会社の契約や融資の交渉がやりやすくなって、大きな取引とか資金繰りが円滑になる可能性があります。
事業承継がうまくいく
法人化することにより、事業を継承する際に会社の株式譲渡のだけで行えるので、事業承継が円滑に進められます。
社会保険への加入
法人では役員も社会保険に加入することが義務となっています。
これによって、個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。
筑後草野での法人化の流れと手続きとは
法人化のプロセスは次のように手続きしていきます。
事前準備
第一に、事業計画を確認します。
会社の商号と具体的な事業の内容やと出資者や役員などを明らかにします。
定款の作成
定款というのは会社のベースとなる運営情報を定めた文書です。
社名（商号）、事業の目的と資本金と本店所在地と等を記します。
筑後草野でも定款については紙によって対応することもできますが、電子定款を選択すると印紙税の4万円がいらなくなって費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局で会社設立の登記申請をしていきます。
ここで下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要になります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を出しておきます。
これにより法人事業税と住民税についての課税対象とされます。
届出を怠ると罰則が科されるので注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって個人事業主による事業を廃止する手続きも行います。
廃業手続きは次の流れでやっていきます。
廃業届を提出する
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業した日等を記載し、法人化した旨を伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていた場合は、青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人でも青色申告を継続するときは「青色申告承認申請書」を出します。
事業開始等申告書の廃業届
筑後草野の地方自治体あてにも廃業の届けを提出します。
筑後草野で会社の法人登記の後にすべき手続きは
法人登記の後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。
従業員を雇う時は雇用保険や労災保険の加入申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で行います。
法人用の銀行口座の開設も法人には必須の手続きです。
その際には、会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本と定款等が必要になります。
筑後草野での法人化のための費用は
法人化していくには費用が発生してきます。おもなコストをまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、筑後草野での法人化にはおおよそ20万〜30万円程度の費用が発生します。
筑後草野でも法人化は税理士がいると助言をもらえます。
法人化を行うには筑後草野でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きもスムーズです。
税理士がサポートしてくれると法人化に伴う節税効果の試算や資本金額の設定、定款を策定する際のアドバイスをくれます。
もちろん、経理もしてくれますし、税務調査対策、資金繰りを改善する助言を得ることもできます。
税理士の存在により、筑後草野での法人化についての手続きについてもミスなく完了できます。
