築上郡上毛町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、事業の成長に伴う大切な歩みです。

法人化によって節税効果や外部への信用性が高まるなどという長所を享受できますが手続きやコストも必要です。

適切なタイミングでの法人化をしていくためには築上郡上毛町でも売上の様子を見極めながら、事前に適切な前準備が必要です。

築上郡上毛町で法人化を検討する売上規模とタイミングは

個人事業主が法人化していく際の基準の一つとなるのが売上金額です。

ただ、単純に売上だけで判断するのではなく、これからの見込みや利益率についても考慮することが必要になります。

築上郡上毛町でも、通常は、事業の利益が1年で600万円を超えた時に法人化を検討するのが目途とされています。

理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率より上回るためです。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が大きくなるにつれて税率が高くなってきます。

その一方で、法人税率については一定であり、利益が増えるにつれて法人化の節税効果もでてきす。

築上郡上毛町で法人化することのメリットとは

法人化することによって以下に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率になる等による節税が可能になります。

さらに、法人税は築上郡上毛町でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越しできるため、将来的な税金の負担の軽減にもつながります。

信用力の向上

法人化すると、取引先や金融機関からの信用性がアップします。

築上郡上毛町でも企業の融資や契約の協議がやりやすくなり、大口の取引や資金繰りがスムーズになる可能性があります。

事業承継の容易さ

法人化すると、事業を他者に譲る時に会社の株式を渡すだけでできるため、事業承継がスムーズになります。

社会保険の加入

法人というのは、役員も社会保険への加入が義務です。

これによって、個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。

築上郡上毛町での法人化の流れと手続きとは

法人化というのは次のように進められます。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

会社名となる会社の商号、事業内容、資本金役員や出資者の構成等を決めていきます。

定款の作成

定款は法人に関しての基本情報を記した文書になります。

社名(商号)や事業目的と資本金額や本店所在地となどを書きます。

築上郡上毛町でも定款は紙によって作ることもできますが、電子定款を使用すると印紙税(4万円)がいらなくなって費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて法人設立の登記申請をします。

この際に、次の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税(約15万円)

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要になります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しておきます

これにより、法人事業税と住民税の課税対象とされます。

届出をしないでいると罰則があるので気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり個人事業主による事業を廃業する手続きすることが必要です。

廃業手続きは以下の流れで進めていきます。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業日等を書き、法人化することを届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていたときには青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人としても青色申告を継続するときは「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

築上郡上毛町の地方自治体あてにも、廃業についての申告書を提出しなければなりません。

築上郡上毛町での法人化のための費用

法人化には費用が必要になります。主なものをまとめておきます。

  • 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
  • 登録免許税(15万円)
  • 印鑑作成費用(数千円〜1万円)

合計すると、築上郡上毛町で法人化をするとおよそ20万〜30万円程度の費用が発生してきます。

築上郡上毛町で法人登記の後に行う手続きとは?

法人登記が完了すると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

社員を雇う時には雇用保険や労災保険に加入する申請労働基準監督署や公共職業安定所(ハローワーク)で進めます。

会社のための銀行口座の開設も、会社には欠かせない手続きです。

作成のためには、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印と定款等の書類を準備します。

築上郡上毛町でも法人化を行うには税理士を先に契約しておくと助けになります

法人化するには築上郡上毛町でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きも助けになります。

税理士が協力してくれると法人化を行うことでの節税効果の試算や資本金の的確な設定や定款を策定する際の助言がもらえます。

当然ながら、経理についてもサポートしてくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金計画についての助言ももらえます。

税理士がいることで、築上郡上毛町での法人化についての手続きについてももれなく完了できます。