飯塚市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということはビジネスを拡大させる重要な意志決定になります。
法人化することにより節税効果、外部への信用力向上等というメリットを得られますが、申請、費用もでてきます。
ちょうど良いタイミングで法人化を実現するには飯塚市でも売上高の伸びを見極めながら、あらかじめ丁寧な準備作業が不可欠です。
飯塚市で法人化を検討する売上規模とタイミングは？
個人事業主が法人化していく時の目安の一つが売上です。
とはいえ、売上だけで答えを出すのではなくこれからの見込みや利益についても考えに入れる必要があります。
飯塚市でも、一般的に、ビジネスの利益が一年で600万円以上の時に法人化を考えるのが目途とされています。
これは、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して高くなるからになります。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が多くなるほど税率が高くなります。
方や、法人税率は一定であって、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果が高まります。
飯塚市で法人化によるメリットは
法人化で下に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率の適用等による節税ができます。
法人税では飯塚市でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるため、長期での税負担の軽減にもつながってきます。
信用力の向上
法人化で、金融機関や取引先からの信用が高まります。
飯塚市でも法人の契約や融資の調整をしやすくなり、大口契約とか資金調達が円滑に進められます。
事業承継の容易さ
法人化で、ビジネスを他者に引き継ぐ時に会社の株式を譲渡する形で行えるため事業承継が円滑に進みます。
社会保険への加入
法人は役員についても社会保険への加入が義務付けられています。
これにより、個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットがあります。
飯塚市での法人化の流れと手続きは
法人化というのは以下のように進めます。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号（会社名）、事業の内容とや役員や出資者などを明らかにします。
定款の作成
定款というのは会社に関してのベースとなる運営情報を記載した文書になります。
会社名（商号）と事業目的、資本金額や本店所在地やなどを記載します。
飯塚市でも定款は紙で作成することもできますが、電子定款を使用すると印紙税（4万円）がいらなくなり費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局に会社設立の登記申請をします。
この際に、以下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を届ける必要があります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出しておきます
こうすることにより、法人事業税や住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をせずにいると罰則が科されるので気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり個人事業主による事業を廃止する申請手続きも必要になります。
廃業手続きは以下の手順でします。
廃業届を提出する
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業した日等を記載して、法人化した旨を伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた場合は、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人でも青色申告を利用する際は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
飯塚市の地方自治体にも、廃業についての申請書を提出します。
飯塚市で会社の法人登記の後にする手続きとは？
法人登記の後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます
社員を雇用する際は雇用保険や労災保険の加入申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署でしていきます。
法人の銀行口座の開設についても法人には不可欠な手続きです。
口座作成には会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本、定款等の書類が必要です。
飯塚市での法人化のために発生する費用は
法人化の手続きには費用がかかってきます。主な項目を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、飯塚市での法人化にはおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要になります。
飯塚市でも法人化には税理士を先に頼んでおくとスムーズです
法人化するには飯塚市でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きも助けになります。
税理士がいると、法人化を行うことでの節税試算、資本金額の的確な設定や定款を策定する際の助言が得られます。
言うまでもなく、経理業務や決算処理も行ってもらえますし、税務調査への備え、資金繰りを改善するアドバイスを得ることもできます。
税理士がいることで、飯塚市での法人化に関する手続きももれなく乗り切れます。
