福岡市南区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、事業の安定を担う大切な決心になります。
法人化することにより節税の効果、外部からの信用力向上等といった長所を享受できる一方申請手続き、コストもかかってきます。
ちょうど良いタイミングで法人化をしていくために、福岡市南区でも売上高の様子を見定めながら、先に十分な用意が必要になります。
福岡市南区で法人化する売上高とタイミングは
個人事業主が法人化を考える際の基準が売上高になります。
ただ、売上だけで検討するのではなく将来的な成長予想や利益率も考えに入れることが必要になります。
福岡市南区でも、一般的にはビジネスの利益が一年で600万円を超えるときに法人化を考えるのが目安です。
理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回ってしまうからになります。
所得税は累進課税で、所得が多くなるほど税率も高くなってきます。
方や、法人税率は一定であり、利益が上がるにつれて法人化の節税効果も上がります。
福岡市南区での法人化の流れと手続きは
法人化は下のように手続きしていきます。
事前準備
第一に、事業計画を再確認します。
具体的には、会社の商号や具体的な事業内容と、出資者や役員等を決めます。
定款の作成
定款というのは法人のベースとなる運営情報を定めた文書になります。
法人名（商号）や事業目的や資本金額と本店所在地と等を書きます。
福岡市南区でも定款については紙にて作れますが、電子定款を選ぶと4万円の印紙税が発生しないので費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局に会社設立の登記をしていきます。
この際に以下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を届ける必要があります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を出しておきます。
こうすることで法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をせずにいると罰則が科されるので気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり個人事業主の事業をやめるための申請も必要です。
廃業手続きは次の流れで行います。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業した日などを記載して、法人化することを届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていた場合は、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人としても青色申告をするをしていく時は青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
福岡市南区の地方自治体にも、廃業に関する届けを提出しておきます
福岡市南区で法人化することのメリットは
法人化で下のメリットがあります。
節税効果
法人化することによって給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率となる等の節税が可能になります。
加えて、法人税においては福岡市南区でも企業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるため未来の税金の負担の軽減にもなってきます。
信用力が高まる
法人化することによって、取引先や銀行からの信用力がアップします。
福岡市南区でも会社名義の融資の調整が行いやすくなって、大きな契約や資金集めが順調に進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化すると事業を次の世代に継承するときに会社の株式を譲るだけで行えるので事業承継が円滑に進みます。
社会保険の加入
法人というのは、役員についても社会保険に加入することが義務付けられています。
これによって個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。
福岡市南区で会社の法人登記の後にすべき手続きは？
法人登記が完了した後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。
従業員を雇う際は雇用保険や労災保険の加入申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をやっていきます。
会社の銀行口座の開設も、会社としては必要な手続きになります。
作成のためには、会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本と定款などの書類が必要になります。
福岡市南区での法人化にかかる費用
法人化には費用が発生します。おもな費用を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、福岡市南区での法人化にはだいたい20万〜30万円程度の費用が発生してきます。
福岡市南区でも法人化のためには税理士を先に契約しておくと助けになります
法人化するには福岡市南区でも税理士と契約しておくと面倒な手続きについても助言をもらえます。
税理士が協力してくれると、法人化による節税の試算、資本金の設定や定款を作成する際の助言をくれます。
当然、経理業務や決算処理についてもしてもらえますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金計画を改善するアドバイスを得ることもできます。
税理士がいることにより、福岡市南区での法人化の手続きもスムーズに完了できます。
