荒木で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということはビジネスを安定させる大切な歩みになります。
法人化によって節税効果、取引先からの信用が高まるなどの利点を得られる一方で、申請手続き、費用も発生します。
適当なタイミングで法人化を進めるには、荒木でも売上高の数値をウォッチしつつ、あらかじめ綿密な前準備が必須です。
荒木で法人化を考え始める売上高とタイミング
個人事業主が法人化を検討する際の基準の一つが売上金額です。
とはいえ、売上だけで答えを出さずに、将来の成長見込みや利益率についても考えに入れる必要があります。
荒木でも、一般的には、事業の利益が年間600万円以上の時に法人化を考え始めるのが目安になります。
理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうからになります。
所得税は累進課税であり、所得が増えるにつれて税率も増えてきます。
その一方で、法人税率については一定であって、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果があります。
荒木での法人化の流れと手続きとは
法人化は下のように進行していきます。
事前準備
まず、事業計画を策定します。
会社の商号（会社名）、事業内容やと役員や出資者等を明らかにします。
定款の作成
定款は法人に関してのベースとなる運営情報をまとめた文書になります。
会社名（商号）と事業目的や資本金額、本店所在地となどを書きます。
荒木でも定款は紙によって作成できますが電子定款にすると印紙税の4万円がかからないので費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局に法人設立の登記を行います。
ここで、下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を出すことが必要になります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出しておきます。
こうすることにより法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。
届出をしないでいると罰則が科されるため気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり個人事業主としての事業をやめるための申請する必要があります。
廃業手続きは以下の流れでします。
廃業届を提出する
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業日等を記載し、法人化したことを示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だったときには青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人としても青色申告を利用する際は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
荒木の地方自治体にも、廃業する申請書を出しておきます。
荒木で法人化によるメリットは
法人化すると次のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率が適用される等による節税が可能になります。
加えて、法人税では荒木でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるので未来の税の負担軽減になります。
信用が高まる
法人化することによって、取引先や銀行からの信用が高まります。
荒木でも法人名義の契約や融資の協議をやりやすくなり、大口の契約とか資金繰りが円滑に進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することにより、ビジネスを譲渡する時に会社の株式譲渡のだけで対応できるため事業承継が円滑に進められます。
社会保険の加入
法人は役員についても社会保険に加入することが義務となっています。
これにより、個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。
荒木での法人化の費用は
法人化の手続きには費用が必要です。主な項目をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
荒木での法人化にはおおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要です。
荒木で法人登記の後に行う手続きとは
法人登記が終わると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。
社員を雇うときには雇用保険や労災保険加入の申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をやっていきます。
会社のための銀行口座の開設も法人には重要な手続きです。
この際会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本、定款等の書類を用意します。
荒木でも法人化の手続きには税理士を先に契約しておくとスムーズです
法人化のためには荒木でも税理士がいると面倒な手続きについてもスムーズです。
税理士がいれば、法人化による節税効果の最大化や資本金額の適切な設定、定款を策定する際の助言が得られます。
もちろん、経理についても行ってくれますし、税務調査への備えや、資金調達を改善するアドバイスももらえます。
税理士の存在によって、荒木での法人化に関する手続きももれなく進められます。
