朝倉郡筑前町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは事業を成長させる大切な決断になります。
法人化することによって節税効果、取引先への信用力向上などのプラス面がある一方申請や費用も必要になります。
的確なタイミングでの法人化をするために朝倉郡筑前町でも売上の伸びをウォッチしながら、先に緻密な準備作業が必要です。
朝倉郡筑前町で法人化を考える売上とタイミングは
個人事業主が法人化していく時の目安の一つが売上金額になります。
ただ、妄信的に売上高だけで答えを出さずに将来の成長見込みや利益率も考えに入れる必要があります。
朝倉郡筑前町でも、一般的には、ビジネスの利益が年に600万円超の場合に法人化を考え始めるのが目途とされています。
理由は個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上になってしまうためです。
所得税では累進課税であって、所得が多くなるにつれて税率も高くなってきます。
方や、法人税率については一定であり、利益が多くなるにつれて法人化による節税効果もでてきす。
朝倉郡筑前町で法人化のメリットとは？
法人化すると下のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化によって給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率となるなどによる節税が可能になります。
また、法人税では朝倉郡筑前町でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるので、長期での税の負担軽減にもなってきます。
信用力の向上
法人化によって、銀行や取引先からの信用性が上がります。
朝倉郡筑前町でも企業の融資の調整がしやすくなって、大きな契約とか資金繰りがスムーズになる可能性があります。
事業承継がうまくいく
法人化することによって事業を後継者に譲渡する時に株式を譲るのみでできるため、事業承継が円滑になります。
社会保険の加入
法人では、役員についても社会保険に加入することが義務になっています。
これにより、個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットがあります。
朝倉郡筑前町での法人化の流れと手続きは
法人化というのは次のように進めます。
事前準備
第一に、事業計画を決定します。
会社名となる会社の商号、事業内容や資本金出資者や役員の構成等を決めていきます。
定款の作成
定款は法人についての基本情報を書いた文書になります。
社名（商号）と事業の目的、資本金と本店所在地、等を記載します。
朝倉郡筑前町でも定款は紙にて対応できますが、電子定款を利用することで印紙税の4万円がいらなくなって節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局において法人設立の登記申請をしていきます。
このときに次の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を出すことが必要です。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出します。
こうすることにより法人事業税や住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出を怠ると罰則があるため気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化により個人事業主としての事業を廃止する手続きも必要です。
廃業手続きは以下の手順で行っていきます。
廃業届の提出
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業日などを書き、法人化した旨を明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていたときは、青色申告承認申請書の取下げをします。
法人でも青色申告を継続するためには青色申告承認申請書を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
朝倉郡筑前町の地方自治体にも廃業に関する申告書を提出します。
朝倉郡筑前町で法人登記の後にしておくべき手続きとは？
法人登記の後には日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。
従業員を雇う際には雇用保険や労災保険に入る手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署でしていきます。
会社用の銀行口座の開設についても、会社としては不可欠な手続きになります。
その際には法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本と定款等を用意します。
朝倉郡筑前町での法人化の費用とは
法人化していくには費用がかかります。主な項目を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、朝倉郡筑前町で法人化するにはおおよそ20万〜30万円程度の費用がかかってきます。
朝倉郡筑前町でも法人化するには税理士と契約しておくとスムーズです
法人化は朝倉郡筑前町でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きについても心強いです。
税理士がいれば、法人化することによる節税試算、資本金額の適切な設定や定款を作成する際の助言をくれます。
当然ながら、経理についても行ってもらえますし、税務調査への対策や、資金繰りを改善するアドバイスを得ることもできます。
税理士がいることにより、朝倉郡筑前町での法人化に関する手続きについても手早く進められます。
