大牟田市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは事業の安定を担う大切な選択になります。
法人化することによって節税効果、外への信用が高まる等といった長所がある一方申請手続きやコストもかかってきます。
ちょうど良いタイミングでの法人化を実現するためには、大牟田市でも売上や利益の様子を見極めながら、前もってきちんとした準備作業が必須になります。
大牟田市で法人化を検討する売上とタイミングとは？
個人事業主が法人化を考え始めるときの基準となるのが売上になります。
とはいえ、単に売上だけで判断せずに、将来的な成長見込みや利益についても考慮することが必要になります。
大牟田市でも、一般的に、ビジネスの利益が一年で600万円以上の時に法人化を検討するのが目途とされています。
なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうためです。
所得税は累進課税であり、所得が上がるほど税率も増えてきます。
方や、法人税率というのは一定であって、利益が大きくなるほど法人化による節税効果があります。
大牟田市での法人化の流れと手続きとは？
法人化は下のように進行していきます。
事前準備
第一に、事業計画を決定します。
会社名となる会社の商号、具体的な事業の内容と資本金出資者や役員の構成などを明らかにします。
定款の作成
定款は法人に関しての基本情報を定めた文書になります。
会社名（商号）、事業の目的、資本金や本店所在地、などを書きます。
大牟田市でも定款については紙にて作れますが電子定款を利用することによって印紙税（4万円）がいらなくなって節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局で法人設立登記申請を行っていきます。
このときに、下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要になります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることで法人事業税や住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をしないと罰則が科されるので気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って個人事業主としての事業をやめるための申請手続きすることが必要です。
廃業手続きは下の手順で行っていきます。
廃業届の提出
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業日等を記入して、法人化した旨を申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた場合には、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人でも青色申告を引き続き利用する時は「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
大牟田市の地方自治体あてにも、廃業についての申請書を提出しなければなりません。
大牟田市で法人化することのメリット
法人化することにより次のようなメリットがあります。
節税効果
法人化すると、給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率が適用される等の節税が可能になります。
また、法人税においては大牟田市でも会社の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越せるため将来の税金の負担の軽減にもつながります。
信用力の向上
法人化すると銀行や取引先からの信用性が上がります。
大牟田市でも法人名義の契約や融資の調整をやりやすくなり、大きな契約とか資金調達が円滑になる可能性があります。
事業承継の容易さ
法人化でビジネスを譲渡する際に株式を譲るだけでできるため事業承継が円滑になります。
社会保険の加入
法人というのは、役員も社会保険へ入ることが義務です。
これにより個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットがあります。
大牟田市で会社の法人登記の後にする手続きは？
法人登記の後には日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。
従業員を雇う時には雇用保険や労災保険に加入する申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をやっていきます。
法人専用の銀行口座の開設についても、法人には必須の手続きになります。
口座を作るには、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書と定款などが必要になります。
大牟田市での法人化のための費用とは？
法人化を行うには費用が必要です。主な項目を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、大牟田市で法人化するとだいたい20万〜30万円程度の費用が要ります。
大牟田市でも法人化のためには税理士に先に依頼しておくと心強いです
法人化は大牟田市でも税理士がいると複雑な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士が協力してくれると法人化に伴う節税の試算や資本金額の適切な設定や定款を作成する際の助言が得られます。
もちろん、経理業務や決算処理についてもしてもらえますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金計画のアドバイスもしてもらえます。
税理士のサポートにより、大牟田市での法人化に関する手続きについても手早く乗り切れます。
