福津市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、ビジネスの安定を担う大きな決断になります。
法人化により節税の効果や外への信用力が高まる等といった利点の一方で申請手続きと費用もかかってきます。
妥当なタイミングでの法人化をするには福津市でも売上高の伸びを把握しながら、前もって十分な準備が欠かせないです。
福津市で法人化していく売上規模とタイミングは？
個人事業主が法人化を考え始める際の基準の一つとなるのが売上高です。
しかしながら、単に売上高のみで決断せずにこれからの成長見込みや利益についても考慮することが必要です。
福津市でも、通常は、ビジネスの利益が1年で600万円を超えたときに法人化を検討するのが良いとされています。
理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上になるからです。
所得税では累進課税制度が適用され、所得が多くなるにつれて税率も高くなってきます。
一方、法人税率というのは一定であり、利益が大きくなるにつれて法人化による節税効果があります。
福津市での法人化の流れと手続き
法人化は以下のように行います。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
具体的には、会社名となる会社の商号と事業の内容と資本金役員や出資者等を明らかにします。
定款の作成
定款は法人のベースとなる運営情報を記した文書です。
法人名（商号）と事業の目的や資本金と本店所在地や等をまとめます。
福津市でも定款については紙で作ることもできますが電子定款を利用することで印紙税（4万円）が不要となり費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局において会社設立の登記申請を行います。
この際に、以下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を提出する必要があります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を出しておきます。
これにより、法人事業税や住民税についての課税対象として登録されます。
届出をしないと罰則があるので気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化により、個人事業主としての事業をやめる申請も必要です。
廃業手続きは次の手順で進めます。
廃業届の提出
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業日などを記載し、法人化した旨を届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だったときは、青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人でも青色申告を利用するときは「青色申告承認申請書」を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
福津市の地方自治体あてにも廃業の申請書を提出しなければなりません。
福津市で法人化するメリットは
法人化によって下のメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率となるなどの節税ができます。
加えて、法人税では福津市でも事業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるため将来の税負担軽減にもつながってきます。
信用性が高まる
法人化で金融機関や取引先からの信用力が高まります。
福津市でも企業の融資や契約の協議がやりやすくなり、大口取引や資金繰りがうまく進みます。
事業承継がうまくいく
法人化で、ビジネスを他者に譲る際に会社の株式を譲渡するだけで行えるため事業承継が円滑に進められます。
社会保険への加入
法人は役員についても社会保険へ入ることが義務となっています。
これにより、個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットが得られます。
福津市で会社の法人登記の後に行う手続きとは
法人登記が完了すると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
従業員を雇用する際には雇用保険や労災保険に入る手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署を進めていきます。
法人のための銀行口座の開設も法人には重要な手続きになります。
この際、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印と定款などを用意します。
福津市での法人化の費用
法人化していくには費用が必要です。おもな項目を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、福津市で法人化をするには約20万〜30万円くらいの費用がかかります。
福津市でも法人化は税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。
法人化するには福津市でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きについても助言をもらえます。
税理士がいると法人化に伴う節税の試算、資本金の適切な設定や定款を作成する際の助言がもらえます。
当然ながら、経理業務や決算処理についてもサポートしてくれますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金繰りのアドバイスも得られます。
税理士の存在によって、福津市での法人化に関する手続きについても手早く乗り切れます。
