北九州市八幡東区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは事業を安定させる大事な意思決定です。

法人化により節税の効果、外部への信用力向上等のメリットを享受できる一方、申請手続きと費用もかかってきます。

的確なタイミングでの法人化を成し遂げるには、北九州市八幡東区でも売上高や利益の様子をウォッチしつつ、予め十分なプランが必須になります。

北九州市八幡東区で法人化していく売上高とタイミングとは?

個人事業主が法人化していく時の基準の一つが売上です。

ただし、単に売上金額のみで判断せずに将来的な見込みや利益についても考慮しなければなりません。

北九州市八幡東区でも、一般的にはビジネスの利益が一年で600万円を超えた時に法人化を検討するのが良いとされています。

理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上回ってしまうためになります。

所得税というのは累進課税であり、所得が多くなるほど税率が高くなってきます。

方や、法人税率は一定で、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果もでてきす。

北九州市八幡東区での法人化の流れと手続き

法人化は次のように手続きを行っていきます。

事前準備

最初に、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号や具体的な事業の内容や資本金役員や出資者等を決めていきます。

定款の作成

定款というのは法人に関してのベースとなる運営情報を書いた文書になります。

社名(商号)、事業目的と資本金と本店所在地や等を記します。

北九州市八幡東区でも定款については紙によって作成することもできますが、電子定款を選ぶと印紙税の4万円がいらなくなって費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局に法人設立登記申請を行います。

この際に下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税(約15万円)

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を提出することが必要になります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。

これにより、法人事業税、住民税についての課税対象とされます。

届出を怠ると罰則が科されるので気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって個人事業主としての事業をやめるための申請も必要になります。

廃業手続きは以下の手順で行っていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業した日等を記載して、法人化した旨を明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であった場合は、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人でも青色申告を利用する場合は「青色申告承認申請書」を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

北九州市八幡東区の地方自治体にも廃業する申告書を出します。

北九州市八幡東区で法人化することのメリットは

法人化によって次のメリットがあります。

節税効果

法人化すると給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率となるなどによる節税が可能になります。

さらに、法人税は北九州市八幡東区でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越しできるので将来的な税の負担軽減にもつながってきます。

信用が高まる

法人化で取引先や銀行からの信用性がアップします。

北九州市八幡東区でも企業の融資の調整がしやすくなり、大きな契約や資金調達がうまく進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによってビジネスを譲るときに株式を譲渡するのみで行えるので、事業承継がスムーズに進みます。

社会保険への加入

法人というのは、役員も社会保険へ加入することが義務となっています。

これによって個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットが得られます。

北九州市八幡東区での法人化のためにかかる費用は?

法人化するには費用が発生します。主なコストをまとめておきます。

  • 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
  • 登録免許税(15万円)
  • 印鑑作成費用(数千円〜1万円)

合計すると、北九州市八幡東区で法人化をするにはおよそ20万〜30万円くらいの費用が要ります。

北九州市八幡東区で法人登記の後に行う手続きとは?

法人登記が終わると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

従業員を雇用する場合には雇用保険や労災保険に入る申請手続き労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。

会社の銀行口座の開設も法人には必要な手続きです。

この際登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印、定款等が必要になります。

北九州市八幡東区でも法人化の手続きには税理士に先に依頼しておくとスムーズです

法人化には北九州市八幡東区でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きもスムーズにいきます。

税理士がいれば法人化することによる節税効果の最大化、資本金額の的確な設定や定款をまとめる際の助言がもらえます。

当然ながら、経理もサポートしてくれますし、税務調査への備え、資金調達のアドバイスも得られます。

税理士の存在により、北九州市八幡東区での法人化に関する手続きも手早くこなしていけます。