小郡市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、ビジネスの成長を担う大切な意思決定になります。
法人化によって節税効果、取引先からの信用力向上等という長所がありますが申請、費用もでてきます。
相応しいタイミングでの法人化をするために、小郡市でも売上の様子を把握しながら、先に詳細な準備作業が必須です。
小郡市で法人化する売上とタイミングとは
個人事業主が法人化していくときの目安の一つが売上になります。
ただ、単純に売上金額のみで検討せずにこれからの見込みや利益率も検討することが必要です。
小郡市でも、通常は、ビジネスの利益が一年で600万円超の時に法人化を考え始めると良いとされています。
なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して高くなるためです。
所得税というのは累進課税で、所得が多くなるほど税率が増えてきます。
その一方、法人税率については一定であり、利益が多くなるほど法人化による節税効果もでてきす。
小郡市で法人化によるメリット
法人化によって下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化すると、給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率となるなどによる節税ができるようになります。
加えて、法人税においては小郡市でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるため、長いスパンでの税金の負担の軽減にもつながってきます。
信用力向上
法人化で、取引先や銀行からの信用性が向上します。
小郡市でも企業名義の融資の協議が行いやすくなって、大口契約や資金集めがスムーズに進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することにより、ビジネスを後継者に譲渡する際に株式を移動する形で行えるため事業承継がうまく進みます。
社会保険の加入
法人は、役員についても社会保険への加入が義務付けられています。
これによって、個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。
小郡市での法人化の流れと手続きは
法人化は次のように行っていきます。
事前準備
まず、事業計画を決定します。
会社の商号と事業の内容とや役員や出資者などを明確にします。
定款の作成
定款は法人についての基本情報を記した文書です。
会社名（商号）や事業の目的、資本金や本店所在地と等を記します。
小郡市でも定款については紙で対応できますが電子定款を使用すると印紙税（4万円）がかからないので費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局にて法人設立の登記申請を行います。
この際に、以下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を出すことが必要になります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出します。
こうすることで、法人事業税と住民税の課税対象とされます。
届出を怠ると罰則があるので注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って個人事業主による事業を廃業する申請手続きも行います。
廃業手続きは下の手順で行います。
廃業届の提出
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業した日などを記載し、法人化したことを申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった場合には、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人としても青色申告を引き続き利用するためには青色申告承認申請書を出します。
事業開始等申告書の廃業届
小郡市の地方自治体あてにも、廃業の申請書を提出します。
小郡市での法人化の費用とは
法人化のためには費用がかかります。主なものを列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、小郡市で法人化をするとおおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要になります。
小郡市で法人登記の後に行う手続き
法人登記の後には日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます
従業員を雇うときは雇用保険や労災保険に入る手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。
会社専用の銀行口座の開設についても会社としては欠かせない手続きです。
口座を作るには、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書、定款等の書類を準備します。
小郡市でも法人化のためには税理士に先に依頼しておくと心強いです
法人化のためには小郡市でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きもスムーズです。
税理士が協力してくれると、法人化による節税効果の最大化、資本金額の設定、定款を作成する際の助言がもらえます。
言うまでもなく、経理や決算処理もサポートしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理、資金繰りを改善する助言もしてもらえます。
税理士がいることで、小郡市での法人化についての手続きについても手早く乗り切れます。
