田川郡添田町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、ビジネスの成長に伴う大切な決断です。
法人化することにより節税効果、外部からの信用性が高まる等という長所を得られますが手続き、コストもでてきます。
妥当なタイミングで法人化を成し遂げるために、田川郡添田町でも売上や利益の伸びを見極めながら、前もって詳細な準備が必須になります。
田川郡添田町で法人化を考え始める売上とタイミング
個人事業主が法人化していく時の基準の一つが売上高になります。
しかしながら、単純に売上高だけで考えるのではなく、今後の成長予想や利益についても考えに入れることが必要です。
田川郡添田町でも、一般的に、事業の利益が1年で600万円を超える場合に法人化していくのが目途とされています。
なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回ってしまうためです。
所得税では累進課税であって、所得が上がるほど税率が上がります。
その一方で、法人税率というのは一定で、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果がでてきます。
田川郡添田町での法人化の流れと手続きとは？
法人化というのは以下のように進められます。
事前準備
まず、事業計画を再確認します。
具体的には、会社の商号、具体的な事業内容、資本金役員や出資者の構成などを明らかにします。
定款の作成
定款というのは法人の基本運営情報をまとめた文書になります。
社名（商号）と事業目的や資本金と本店所在地、などを書きます。
田川郡添田町でも定款については紙で作ることもできますが電子定款にすると印紙税（4万円）が不要となり費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局で法人設立の登記申請を行っていきます。
この時に以下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を出すことが必要になります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を出します。
こうすることで法人事業税、住民税の課税対象として登録されます。
届出をしない場合は罰則があるので気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化によって個人事業主による事業を廃止する手続きする必要があります。
廃業手続きは以下の段取りでしていきます。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業日等を記載し、法人化したことを明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていた時には、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人でも青色申告を継続する際は青色申告承認申請書を出します。
事業開始等申告書の廃業届
田川郡添田町の地方自治体あてにも、廃業の届けを出します。
田川郡添田町で法人化するメリットは？
法人化で以下にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化によって給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税率が適用される等の節税ができます。
加えて、法人税では田川郡添田町でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため、未来の税負担軽減にもなります。
信用が高まる
法人化すると銀行や取引先からの信用性が高まります。
田川郡添田町でも会社の融資や契約の話し合いを行いやすくなり、大きな契約や資金繰りがスムーズに進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化すると、事業を引き継ぐ時に会社の株式を渡すのみで行えるので、事業承継がスムーズに進みます。
社会保険の加入
法人というのは、役員についても社会保険へ入ることが義務となっています。
これにより個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットが得られます。
田川郡添田町での法人化にかかる費用とは？
法人化の手続きには費用が必要です。主な費用を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、田川郡添田町で法人化を行うとおおよそ20万〜30万円程度の費用が発生します。
田川郡添田町で法人登記の後にしておくべき手続きは？
法人登記が完了した後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。
従業員を雇用する時には雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をします。
法人の銀行口座の開設についても、会社としては重要な手続きです。
この際、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印、定款等が必要です。
田川郡添田町でも法人化するには税理士を先に契約しておくと心強いです
法人化を検討する際、田川郡添田町でも税理士を先に頼んでおくと面倒な手続きも助言をもらえます。
税理士がサポートしてくれると法人化を行うことでの節税効果の最大化、資本金額の設定や定款をまとめる際のアドバイスがもらえます。
言うまでもなく、経理や決算処理についてもしてくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金繰り改善のアドバイスも得られます。
税理士の存在によって、田川郡添田町での法人化についての手続きについても手早く完了できます。
