善導寺で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、事業を成長させる大事な選択です。
法人化により節税効果、取引先への信用力が高まるなどというプラス面を享受できる一方申請、費用も発生します。
妥当なタイミングでの法人化を成し遂げるには善導寺でも売上や利益の伸びをウォッチしつつ、先に正しい前準備が求められます。
善導寺で法人化を検討する売上とタイミングは
個人事業主が法人化を考え始めるときの基準の一つが売上です。
しかしながら、単純に売上金額だけで検討するのではなく、将来的な成長見込みや利益率についても考慮します。
善導寺でも、一般的に、ビジネスの利益が年間で600万円を超えるときに法人化を考えるのが良いとされています。
これは個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上になってしまうためになります。
所得税では累進課税であって、所得が多くなるほど税率も増えてきます。
方や、法人税率については一定であり、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果がでてきます。
善導寺での法人化の流れと手続きは
法人化は次のように行っていきます。
事前準備
まずは、事業計画を再確認します。
会社名となる会社の商号、具体的な事業の内容と、役員や出資者の構成などを決定していきます。
定款の作成
定款というのは会社についての基本運営情報を記した文書です。
会社名（商号）や事業の目的、資本金や本店所在地、等を記載します。
善導寺でも定款は紙によって対応できますが、電子定款を選択すると印紙税（4万円）がいらなくなって節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局において法人設立の登記を行います。
このときに、以下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に法人設立届出書を届けることが必要になります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出しなければなりません。
これにより、法人事業税や住民税についての課税対象になります。
届出をしない場合は罰則があるため注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化によって個人事業主の事業をやめるための申請手続きも行います。
廃業手続きは以下の手順でします。
廃業届の提出
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業した日等を記入して、法人化することを示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた場合には、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人としても青色申告を引き続き利用するためには「青色申告承認申請書」を出します。
事業開始等申告書の廃業届
善導寺の地方自治体あてにも、廃業する申告書を提出しておきます
善導寺で法人化によるメリットとは？
法人化することによって下にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化によって、給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率になるなどの節税が可能です。
法人税は善導寺でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるので長期での税の負担の軽減にもなってきます。
信用力向上
法人化すると金融機関や取引先からの信用がアップします。
善導寺でも会社名義の融資や契約の交渉を行いやすくなって、大口の契約とか資金集めが円滑に進められます。
事業承継の容易さ
法人化で、ビジネスを後継者に譲る時に会社の株式を譲渡するだけで対応できるため事業承継がスムーズに進みます。
社会保険への加入
法人では、役員も社会保険に入ることが義務付けられています。
これにより個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットが得られます。
善導寺で会社の法人登記の後に行う手続きは？
法人登記が完了した後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます
従業員を雇用する場合は雇用保険や労災保険加入の申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をやっていきます。
法人用の銀行口座の開設も法人には欠かせない手続きです。
その際には、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印と定款等の書類が必要です。
善導寺での法人化のためにかかる費用
法人化のためには費用が発生します。主な項目を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、善導寺で法人化を行うとおおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。
善導寺でも法人化は税理士を先に契約しておくと心強いです
法人化の手続きには善導寺でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きも助けになります。
税理士が協力してくれると法人化することでの節税効果の試算、資本金の的確な設定、定款を作る際の助言を提供してくれます。
言うまでもなく、経理業務や決算処理についても支援してもらえますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金繰り改善の助言を得ることもできます。
税理士がいることにより、善導寺での法人化の手続きについても手早くこなしていけます。
