大川市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは事業を拡大させる大きな選択です。
法人化によって節税効果、外への信用が高まる等の利点を得られますが、手続きや費用もでてきます。
適切なタイミングで法人化を成し遂げるためには、大川市でも売上や利益の数値を見定めながら、予め綿密な前準備が求められます。
大川市で法人化していく売上規模とタイミングは
個人事業主が法人化を検討する時の基準の一つが売上高です。
しかし、単純に売上高だけで答えを出さずに、今後の展望や利益についても考慮する必要があります。
大川市でも、通常はビジネスの利益が年間600万円を超えた時に法人化していくのが目安になります。
理由は、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回ってしまうためです。
所得税は累進課税であり、所得が増えるほど税率が上がってきます。
一方、法人税率というのは一定であって、利益が多くなるほど法人化の節税効果も上がります。
大川市での法人化の流れと手続きとは？
法人化というのは下のように進めます。
事前準備
最初に、事業計画を確認します。
会社の商号（会社名）と事業内容とや役員や出資者等を決定します。
定款の作成
定款というのは法人についてのベースとなる情報を書いた文書になります。
社名（商号）と事業の目的、資本金、本店所在地、等を記載します。
大川市でも定款は紙によって作成できますが、電子定款を選択すると印紙税（4万円）が不要となり節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局で法人設立登記申請をします。
ここで次の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要です。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出します。
こうすることによって法人事業税と住民税についての課税対象になります。
届出を怠ると罰則があるため気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い、個人事業主による事業をやめるための手続きもしておきます。
廃業手続きは次の段取りでやっていきます。
廃業届の提出
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業した日などを記載して、法人化したことを伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていた時は青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人としても青色申告を続けるためには青色申告承認申請書を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
大川市の地方自治体あてにも廃業する申告書を提出します。
大川市で法人化することのメリットは
法人化することによって次のメリットがあります。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率となる等による節税ができます。
法人税では大川市でも会社の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるので、未来の税の負担の軽減にもなります。
信用力向上
法人化することによって取引先や金融機関からの信用性が高くなります。
大川市でも会社名義の融資や契約の話し合いを行いやすくなり、大口契約や資金調達がうまく進みます。
事業承継がうまくいく
法人化すると事業を他者に譲るときに会社の株式を移動するだけでできるので、事業承継が円滑になります。
社会保険の加入
法人では役員も社会保険に入ることが義務になります。
これによって、個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを受けられます。
大川市で法人登記の後にする手続きとは？
法人登記の後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
従業員を雇うときには雇用保険や労災保険加入の申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で行います。
会社用の銀行口座の開設についても、会社としては重要な手続きになります。
この際、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本と定款等を準備します。
大川市での法人化のための費用とは
法人化のためには費用が発生します。主な費用をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、大川市で法人化するには約20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。
大川市でも法人化のためには税理士と契約しておくと心強いです
法人化を行うには大川市でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きも心強いです。
税理士がサポートしてくれると、法人化による節税効果の試算や資本金額の設定や定款を作る際のアドバイスをしてくれます。
当然ながら、経理業務や決算処理についても行ってもらえますし、税務調査対策や、資金繰り改善の助言もしてもらえます。
税理士の存在により、大川市での法人化に関する手続きについても手早く乗り切れます。
